博報堂、「スマートグリッドに関する生活者調査」

博報堂の博報堂スマートグリッドビジネス推進室は12月20日、2012年8月と10月に実施した第3回「スマートグリッドに関する生活者調査」の調査結果を発表した。同調査では、スクリーニング調査と詳細調査の2回が行われた。

8月の調査では調査対象がスクリーニング調査9,367名(20～60代男女)、詳細本調査計1,000名(男性500名、女性500名)で、10月の調査では調査対象がスクリーニング調査が4万9,466名(20～60代男女合計)、機器導入者調査が484名(20～60代男女)となっている。

発表によると、「スマートグリッドの認知状況」については、「スマートグリッド」という言葉の認知率は、2011年とほぼ変わらず50.3%。関連機器別では、スマートメーターとスマートハウスの認知がアップし、スマートハウスの認知率は、2011年より28.5ポイントアップの68.7%という結果となった。

また、「スマートグリッド」という言葉について「意味まで知っている」「聞いたことがある」と答えた人は50.3%で、2011年の51.0%とほぼ変わず。スマートグリッド機器関連ごとの認知率については、2011年度から認知率がほぼ100%であった「電気自動車」「太陽光発電システム」「オール電化」については、変化がないものの、それ以外の機器はすべて認知率がアップしている。

「興味関心」については、認知率の上がっているスマートメーター、スマートハウスについては興味関心度が2011年に比べてアップしていたものの、その他についてはほとんど変わらないか微減となった。

「スマートグリッド関連商品の導入状況」については、「太陽光発電システム」が4.56%と伸びてきており、時系列では、2008年から右肩上がりで伸びてきている。

スマートグリッド関連サービスの「導入判断の要素」については、「太陽光発電」は、「電気代がお得になることを知ったため:44%」が最も多く、ついで「導入価格が下がってきていることを知ったため:44%」。「家庭用蓄電池」は「防災に対する意識が高まったため:30%」「節電に対する意識が高まったため:28%」が多く、経済面よりも、エネルギーの防衛意識が強く表れた。

結果として、「経済的な節約」、「電気代がお得」などの経済的な理由が多くあったものの、機器によって、それぞれ特徴がでる結果となった。

また、「自宅のエネルギーコントロールについての意識」については、「自宅のエネルギー消費量を把握しておきたい」人は66.3%となり、およそ3分の2の人がエネルギー量の把握意識があることがわかった。

エネルギーのコントロールの方法については、「できる限り自分の意思でコントロールしたい」は56.9%と過半数を超える一方で、「多少お金をかけても自動でコントロールしたい:19.4%」「モバイル機器などにより屋外からでもコントロールしたい:20.3%」という結果となっている。