約8割が次の衆議院選挙の投票に行くと回答。"ネットで投票"には●割が賛成

ワントゥワンの対話型マーケティング・コミュニケーション・サービス「ライフメディア」を運営しているライフメディアは、全国の男女1,000名(20代から60代)を対象に選挙に関する調査を実施した。調査期間は11月28日から11月30日。

「あなたは普段、選挙の投票に行っていますか?」とたずねたところ、「毎回必ず投票に行く」人は58.1%だった。年齢が上がるにつれて毎回投票に行く人が多くなる傾向にあり、投票に行かない人は、全体の12%程度となっている。

「12月16日に投開票の衆議院選挙が行われます。あなたは、次期衆議院選挙の投票に行きますか?」という質問では、「投票日に行く予定」、「期日前投票をする予定」を合計した「投票を予定している人」が、75.2%という結果になった。

「投票を予定している人」に、「次期衆議院選挙の投票先を決める際、あなたに影響があると思う情報源はどれですか?」と聞いたところ、「テレビの情報」が75.7%で最も高く、次いで「新聞の情報(53.3%)」、「インターネットの情報(36.3%)」という結果となった。

同様に、「次期衆議院選挙の投票先を決める際、あなたが重要だと考える政策の争点は何ですか?」と質問したところ、「景気対策」が73.9%で最多。次いで、「原発問題・エネルギー対策(57.4%)」、「税制改正(50.1%)」、「雇用対策(44.4%)」があげられている。

なお、「インターネットを利用して、選挙の投票が解禁されるとしたら、あなたはどのように思いますか?」という質問では、48.9%が「賛成」と回答。

40代から60代は半数以上が賛成しており、普段の投票の行動別で見ると、「毎回投票に行く」人は53%が賛成しているが、「投票には行かない」人は29%程度の賛成だった。

「インターネットを利用して選挙の投票が解禁されたら、あなたはどのように投票すると思いますか?」という質問では、51.4%が「インターネットを利用して投票する」と回答した。