日本IBMは11月6日、明治グループ(明治ホールディングス、明治)およびMeiji Seika ファルマの一部事業における基幹業務システムのアプリケーション保守、ITインフラ構築、運用、保守、ユーザーヘルプデスクに関する戦略的アウトソーシング契約を更改し、2013年4月から2019年3月までの6年間の契約を締結したと発表した。

明治グループでは、日本IBMとの戦略的アウトソーシングを通じ、システムの高度化、セキュリティの強化、ITコストの削減などに取り組んできた。今後も経営戦略に合致したIT戦略を継続するため、日本IBMへの戦略的アウトソーシング契約の更改を決定した。

今回の契約更改にあたり、日本IBMでは、グローバル・デリバリーの活用を拡大。IBMのグローバル標準に準拠したサービスを提供しながら、コスト低減を支援する。

具体的には、中国にあるIBMグローバル・デリバリー・センターの利用範囲を広げ、システム監視、障害検知および初動対応処理、システム保守といった業務を行う。

また、IBMが持つグローバルで実績のあるIT運用業務関連のツールを活用し、システムの構成管理や問い合わせ要求に対する一連の作業管理といった品質に関わる作業を効率よく対応する。

IBM アウトソーシング・サービスの領域

さらに、本契約とは別に本年9月にホストコンピュータのデータセンター集約などアウトソーシングの一部拡大を行っており、従来から提供しているクラウド環境の適用範囲も拡大することで、よりビジネスの変化に柔軟に対応するという。