みずほ情報総研、事業継続計画の策定を支援する企業向けサービスを提供

みずほ情報総研は10月22日、企業における事業継続計画(BCP)の策定・整備を支援する簡易型アドバイザリーサービスの提供を11月1日から開始すると発表した。同サービスは、これまで金融機関をはじめとするBCP策定コンサルティングで培ったノウハウをもとに開発されたもので、中規模～大規模企業を対象に提供される。

近年、企業では大規模震災などの緊急事態が発生した際に、事業を速やかに回復軌道に乗せるためのBCP策定のニーズが高まっている。しかし、多くの企業はそのようなノウハウを持たず、また時間やコストなどの制限からBCPの策定が思うように進んでいないという。

同社が提供するアドバイザリーサービスでは、チェックリストを用いた現状評価ツール、各種ドキュメント類のマニュアルやテンプレート、同社コンサルタントによるレビュー・机上検証などにより、BCPの策定を支援する。標準的なケースでは3ヵ月でBCP関連のドキュメント類の整備が行えるとしており、価格は1社190万円(税別)となっている。