パナソニックは10月5日、新エネルギー導入促進協議会(以下、NEPC)が公募する「平成24年度スマートコミュニティ構想普及支援事業」に「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(以下、FSST)を中心とする広域分散ネットワーク型スマートコミュニティ事業化FS調査」を申請し、9月27日に採択を受けたと発表した。
「平成24年度スマートコミュニティ構想普及支援事業」は、地方公共団体などが再生可能エネルギーをはじめとした地域のエネルギーを効果的に活用し、各地の実情にあったスマートコミュニティを構築するための普及支援事業費を補助するというもの。
今回採択された「FSSTを中心とする広域分散ネットワーク型スマートコミュニティ事業化FS調査」は、その目的として、広く藤沢市に分散・点在する遊休地・低未利用地・公共用地の活用可能性を明らかにし、太陽光パネルや蓄電池やEVバイク(バッテリーシェアリングを含む)の分散ネットワーク事業化の可能性を検討することが掲げられている。
また、生活者視点でのスマートコミュニティの価値を明らかにし、2013年3月立上げ予定のタウンマネジメント会社の計画策定にも活用する。
この取り組みでは、調査計画として藤沢市をアドバイザーとして迎えた「検討委員会」を設置し、適宜、地域企業関係者や地域住民のヒアリング・アンケート・調査を通じて、地域との協力体制を整えながら、目指すべき姿と実現に向けた課題解決方法についての検討を図っていく。
