World Wide Web Foundationは9月5日(英国時間)、Webに関する初のグローバルなインデックス「The Web Index」を発表した。トップはスウェーデンで、日本は61カ国中20位。同団体の創始者でWWW(World Wide Web)の発案者であるTim Berners-Lee氏は、一部でみられる言論の自由を規制する動きに警笛を鳴らしている。

Web IndexはWebの成長、利用、人や国に与える影響など多面的に測定した年次ランキング。「Web Readiness」(通信インフラの品質や整備、Webアクセスに関する制作やスキル・教育レベル)、「Web Use」(インターネット利用人口とWebから入手できるコンテンツ)、「Impact of the Web」(Webが与えるインパクト)の大きく3分野をカバーし、Webへのアクセスとインフラ整備だけでなく、政治的、経済的、社会的なインパクトも考慮した。

World Wide Web Foundation

初回となる今回の調査対象は61カ国。トップはスウェーデンで総合スコアは100点、2位以下のトップ5は米国(総合スコア97.31)、英国(同93.83)、カナダ(同93.42)、フィンランド(同91.88)となっている。上位10カ国のうち、欧州が6カ国を占めた。アジアからはニュージーランドが7位(総合スコアは89.15)、オーストラリアが8位(同88.44)となっている。

日本は20位で総合スコアは68.56。アジアでは、トップ10に入ったニュージーランドとオーストラリアのほか、シンガポール(世界ランキング11位)、韓国(同13位)に次いで5位。日本の次は中国で、中国の世界ランキングは29位。

日本のスコアを分野別に見ると、Webコンテンツは10位、社会インパクトは12位、通信インフラは14位、経済的インパクトは16位だったが、政治的インパクトの30位が足を引っ張ったようだ。その他、Web利用は21位、組織におけるインフラ整備も21位となっている。

今回の調査では、Webに日常的にアクセスできる人は約3分の1にとどまり、アフリカでは6分の1以下となるなど、世界的にはWebがまだまだ一般的なリソースとして利用されていない現状も浮き彫りになった。また、Webが普及するための障害として、ブロードバンドサービスの価格と検閲の2つを挙げている。