住友商事はこのほど、ウクライナで使用されている警察車両の更新プロジェクトに関して、警察車両仕様の「プリウス」1,200台を納入する契約を締結した。契約金額は3,400万米ドルで、来年2月頃から納入する。

トヨタ「プリウス」がウクライナで活躍することに(写真はイメージ)

この警察車両更新プロジェクトは、独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構とウクライナ環境投資庁が交わしたグリーン投資スキームに関する契約に基づき、GIS事業として実施される。住友商事がウクライナ環境投資庁傘下のDERZHEKOINVEST社との間で、警察車両仕様の「プリウス」約1,200台を納入する契約を締結した。最新技術を搭載した「プリウス」を警察車両として採用することにより、大幅に燃費効率を向上させ、二酸化炭素排出を7割程度削減することが可能となる見込み。

同国ではいわゆるエコカーに対する補助金制度が存在していないなどの理由で、ハイブリッド車、電気自動車の普及は進んでいない。1,200台ものハイブリッド車両を官公庁向けに納入することにより、温暖化対策に有効であることはもちろん、同国の環境意識の高まりを刺激することが可能となる。

ウクライナは、ロシアを除く東欧地域では最大の人口4,500万人を有し、欧州およびユーラシア地域において地政学的に重要な地位を占めている。長期的には経済発展が期待されており、住友商事は1993年にキエフ事務所を開設し、自動車、建設機械、農薬、発電設備などのビジネスを展開しいる。