マカフィーと米Ponemon Instituteは7月17日、「The Lost Smartphone Problem(スマートフォンの紛失問題)」というテーマの調査結果を発表した。同調査は、企業・組織の従業員が所有するスマートフォンの紛失・盗難件数とその影響を明らかにすることを目的としたもの。

今回、調査対象となった439社においてスマートフォンの紛失数は1年間で14万2,706台に上ることがわかった。うち約62%は、従業員に業務用として支給している会社所有のスマートフォンで、38%は個人が業務用として所有しているものだった。

毎年、従業員が所有するスマートフォンの約4.3%が紛失や盗難にあっており、調査対象の439社が「紛失した」と回答した14万2,706台のスマートフォンのうち、回収されたのは7%に当たる9,298件だった。

紛失場所は、13%が職場、29%が移動中、47%が自宅やホテルの部屋など職場から離れて仕事をしている場所という結果になっており、残り11%は紛失場所を覚えていない。

紛失したスマートフォンの60%に関しては、機密情報が保存されているという認識があるにもかかわらず、57%が利用可能なセキュリティ機能を使用していないことから、結果として端末が保護されていないことがわかった。

スマートフォンの保護対策の実施状況　資料:The Lost Smartphone Problem～Benchmark study of U.S. organizations

業界別でスマートフォンの紛失率が高かったのは、上から「医療・医薬品」「教育・研究」「公共事業」だった。

1年間でスマートフォンを紛失した企業(業種別)　資料:The Lost Smartphone Problem～Benchmark study of U.S. organizations