東京都 生活文化局は6月21日、2011年度のインターネット広告・表示の監視結果を公表した。東京都は、不当景品類及び不当表示防止法をもとに、2009年度からインターネット上の広告・表示監視事業を実施している。

発表内容によると、東京都が2011年度のインターネット広告・表示など2万4000件を調査したところ、582件の不当表示があったという。不当表示件数は前年度の約2倍に増加している。

指導件数

商品別の不当表示件数(複数の基準に違反する広告・表示があるため、合計数は一致しない)

2011年度は放射性物質対策商品 / 防災等商品 / 健康食品等の広告・表示が重点的に調査された。同局は2011年度の特徴として、放射性物質対策商品の不当表示が136件にのぼったことと、健康食品の不当表示が2010年度の指導件数の約2倍にあたる197件まで増加したことを挙げている。

なお、放射性物質対策商品の内訳は、浄水器等56件、健康食品34件、放射線測定器16件、マスク11件など。健康食品の不当表示の内訳は、放射性物質対策34件、ダイエット32件、エイジングケア・美容28件などとなっている。

不当な表示内容の例

同局は消費者へのアドバイスとして、広告内容をうのみにせず、合理的根拠をよく確認した上で商品を選ぶように呼びかけている。特に健康食品には不当表示が多いと注意を促している。