国土交通省はこのほど、「2012年版(平成24年版)首都圏白書」をWebサイトに公表した。それによると、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県:以下同)における2035年の推計高齢者人口(65歳以上)は、2005年の599.3万人から1,060.8万人に増加すると予測されていることが分かった。
「人口推計」(総務省統計局)によれば、2011年10月1日時点における高齢者人口は2,975万人と過去最高を記録し、総人口に占める高齢者人口の割合(高齢化率)は23.3%に上るという。
東京圏への人口流入を見た場合、高度経済成長期をピークとして、長期的には転入人口が減少傾向だったが、2004年以降は再び転入圧力が強まっており、中でも東京都では20代後半から30代前半の層が転出超過から転入超過に転じるなど、20代・30代前半の都心回帰の傾向が目に付く。
一方、東京圏の生産年齢人口の推移を見ると、ピークである2000年の2,405万人を境に年々減少しており、2035年には2000年より452万人減った1,953万人まで落ち込むと推計。一方、高齢者人口は増え続けると見られ、2035年には東京圏の総人口に占める割合が32%に達すると予想されている。
また、高齢者人口の増加数および増加率について2005年と2035年で比較した場合、東京圏の増加数は461.5万人、増加率は77.0%となり、2005年の599.3万人から1,060.8万人に増加すると予測。このほかの地域については、名古屋圏が増加数111.4万人、増加率53.3%、関西圏が増加数168.6万人、増加率47.4%、地方圏が増加数345.5万人、増加率27.7%、全国が増加数1,157.7万人、増加率45.1%となっており、東京圏における高齢者人口の増加率が他の地域より著しいことが分かった。
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東京圏とその他の地域における高齢者人口の推移(出典:国土交通省Webサイト) |
市町村単位の高齢化率については、首都圏全域(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)で増加すると推定。特に、首都圏郊外部では、2035年には4割に達する地域が多数発生することが判明した。それに対して、東京23区では、2005年時点でほぼ2割未満だった高齢化率が、2035年には3割程度まで上昇すると見込んでいる。
さらに、首都圏の85歳以上単独世帯数を市町村単位で2035年まで推計したところ、神奈川県東部、千葉県西部、埼玉県南部の市町村において急増し、その一部では2005年の6倍以上になると予想。同白書は、「福祉・生活支援サービスの需給ひっ迫や空き家・空き宅地化などの問題の発生に注視する必要がある」と指摘している。
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