東京商工リサーチはこのほど、上場企業を対象に2012年1月以降、希望退職および早期退職者募集の実施を開示し、具体的な内容が確認できたケースを発表した。同調査は、会社情報適時開示の「会社情報に関する公開資料」(2012年6月7日公表分まで)に基づいたもの。

2012年1月以降、希望退職および早期退職者募集を実施した主な上場企業のうち、具体内容が確認できた企業は33社となり、前年同期(31社)に比べ2社増となった。情報公開日で見ると、募集実施企業は4月(9社)、5月(8社)の2ヵ月間で半数を占めている。

主な上場企業の希望・早期退職者募集実施企業数推移　資料:東京商工リサーチ

個別企業で募集人数(募集人数が不明の場合は応募人数をカウント)が最も多かったのは、軽自動車の受託生産を行う八千代工業の応募人数771人。これに、液晶パネル製造装置大手のアルバック(グループ会社を含む)の700人、メガネスーパーの450人、太陽誘電の330人、ベスト電器の300人と続く。募集または応募人数が100人以上は10社だった。

2012年主な上場企業希望・早期退職者募集状況(実施および公表分)　資料:東京商工リサーチ

産業別で、最も多かったのは電気機器の8社で、これに小売5社、情報・通信3社、精密機械3社と続く。市場区分では、東証1部が最多の16社、東証2部が8社、ジャスダックが5社となっている。