標的型攻撃対策製品ベンダーのファイア・アイ、日本法人を設立

ファイア・アイは6月7日、日本法人設立に伴うプレス発表会を開催し、同社のビジネス戦略、製品の特徴などについて説明を行った。同社は米FireEyeによる100%出資の下、2012年2月に設立され、原田英昭氏が代表取締役を務める。

米FireEye World Wide Sales VPのJeff Williams氏は、FireEyeが「従来のセキュリティ対策製品では防御できない標的型攻撃を食い止めることができる企業である」と、同社のユニーク性をアピールした。同社の独自調査によると、95%以上の企業で、標的型攻撃による感染が広がっており、「当然、日本企業も同じ状況にあり、対策を打つべき」と、同氏は述べた。

「われわれは標的型攻撃の現状を可視化するとともに、日本企業にそれを伝えたい」

米FireEye Director of Sales, APAC RegionのDoug Schultz氏からは、同社の製品の特徴について説明がなされた。「創始者たちは『標的型攻撃を止めること』『シグネチャに頼らない製品を作ること』を目的に、当社を立ち上げた」と、同氏は説明した。

同社は、「Web Malware Protection System」「Email Malware Protection System」「Central Malware Protection System」という3つの製品を提供することで、Web/電子メール/ファイルシェアリングと複数の攻撃経路に対抗する。「攻撃者はさまざまな手法によって攻撃を行ってくるため、防御も多層的に行う必要がある」

同氏は、同社の製品が選ばれる要因として「Webを介した攻撃、電子メールを用いた攻撃、ファイルベースの攻撃と複数のベクトルからの攻撃を防御できる点」と「インバウンドのゼロデイエクスプロイトの検知、アウトバウンドのマルウェアコールバック遮断、マルウェアのバイナリペイロード分析、休止中のマルウェアの検疫といったように、複数のフェーズの攻撃を防御できる点」を挙げた。

加えて、「未知の脅威による攻撃を防御できる同社の製品は、シグネチャベースのファイアウォール/IPS/アンチウイルス/アプリケーション・ファイアウォールといった既存の攻撃を防御できるセキュリティ対策製品を補完する」と、同氏は同社製品の優位性を強調した。

国内ビジネスについては、ファイア・アイ カントリーマネージャーの原田英昭氏が説明を行った。「マルウェアの解析にサンドボックスを用いる製品が増えているが、当社の製品はそうした製品が検知できない脅威を見つけることができる。それは、実際に導入してもらうことで、理解してもらえる」と、同氏は述べた。

国内では、大手光学機器製造業が「Web Malware Protection System」を2万規模で、また、大手電機メーカーが「Web Malware Protection System」を10万人規模で導入しているという。

1次販売店はマクニカネットワークス1社が担い、同社が10社ほどの2次販売店を取りまとめる。また、NECとSCSKとは戦略的パートナーシップを締結しており、2社は同社の製品を組み込んだセキュリティサービスを提供している。