日本興亜損害保険は1日、環境省が公募していた「2012年度家庭エコ診断推進基盤整備事業 民間企業等試行実施事業者」に応募し、同社の提案事業が採択されたと発表した。
同社が試行的に取り組む各家庭におけるエコ診断は「うちエコ診断」と呼ばれ、環境省が事業の受託者である一般社団法人地球温暖化防止全国ネットや各地の自治体などと協力して昨年度から実施している。昨年度は夏季から冬季までの期間において全国で約8000件の診断が実施され、診断を受けた家庭の約9割が満足したとの報告がされている。
試行事業の概要
「うちエコ診断」は、同社の首都圏近郊にある複数の代理店の社員が、診断員として環境省の認定を受けて行う（診断員として認定を受けるためには、診断員養成研修を修了し、筆記試験および診断ロールプレイ試験に合格する必要がある）
診断は主に保険契約の満期更新時に、診断を希望する契約者を対象として無償で実施するもので、「事前アンケート」、「実際の診断」、「事後アンケート」で構成され、これらを通じて省エネ・CO 2 削減効果を測定
診断では、環境省から提供される診断ツール（うちエコ診断ソフト）を用いて、各家庭のエネルギー消費状況の把握、CO2削減目標を設定してもらい、契約者と一緒になって契約者のライフスタイルにあった省エネ・CO2削減対策を検討
試行実施の期間は2012年12月までの予定とし、本試行事業の結果は2013年2月までに環境省へ報告
同社はこの試行事業を通じて、電力供給量の足が深刻化する夏場に向け、家庭における省エネ取り組みの促進に貢献していくとしている。
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