MM総研は5月30日、2011年度通期(11年4月～12年3月)のPCサーバ国内出荷実績を発表した。これによると、国内PCサーバ市場は前年度比4.9%増の53万5,439台を出荷し、5年ぶりのプラス成長となった。

半期別では、上半期は東日本大震災により出荷・納入遅延となった台数が加わり前年同期比6%増の26万6,513台、下半期はタイで発生した洪水の影響を受けて成長率は鈍化したが、前年同期比3.8%増の26万8,926台となった。

メーカー別シェアは、上からNEC、日本ヒューレット・パッカード、富士通と、昨年と同様の結果だった。

NECはサービスプロバイダー、データセンター事業者向けでまとまった案件があったほか、通信業種向けでもブレードサーバーで案件を獲得したという。富士通はランキングメーカーのうち最も高い成長率となった。

2011年度国内PCサーバ出荷実績(メーカー別)　資料:MM総研

出荷金額は前年度比6.7%増の2,113億円となり、成長率は出荷台数を若干上回る結果となった。出荷単価は40.9万円と前年度から2万1,000円上昇した。サーバの単価上昇の要因としては、「仮想化集約の広がりなどにより、1台当たりに搭載するCPU・メモリ・HDD・SDDなどの増加が出荷単価を押し上げていること」「Linux などのオープンソースの活用拡大が大規模システム、基幹系領域にも広がりつつあること」が挙げられている。

12年度のPC サーバ市場は、引き続き情報通信サービス事業者を中心とするサーバ需要の拡大、特にモバイル端末の増加によるBtoCビジネスの拡大が堅調に需要増を後押しするとして、前年比3.3%増の55万3,000 台と予測されている。