野村総合研究所は、官公庁、自治体、企業などが地震や津波のようといったな自然災害に備えて事業継続計画を立案する際に役立つ「被災シミュレーションツール」を開発、同ツールを活用したコンサルティングサービスを開始する。サービスは5月21日から開始の予定。

同ツールを活用することで、従来数ヵ月を要していた、被災シミュレーション結果を得るまでの期間を、数時間から数日程度に短縮することができるという。

主な特徴は、中央防災会議の想定災害を収録し、それに基づいて拠点などの被害想定が算出される点。また、常に最新の想定災害データがアップデートされる。

同ツールを活用し「拠点被災シミュレーション」と「従業員参集シミュレーション」を行うことで、その結果から、サプライチェーンの堅牢性の評価、出店計画や工場などの事業所設置計画の妥当性の検討、拠点の被災評価と対策立案などが可能になる。

「拠点被災シミュレーション」では、本社、工場、営業拠点、データセンターなどの地理情報、および各建物の構造や築年数などの情報を入力し、発災時の各拠点の被災状況をシミュレートする。これにより、拠点がある地域の震度の想定、液状化による被害や、停電、断水などによる影響が画面で確認できる。

「従業員参集シミュレーション」では、自社の拠点および役職員の住居の地理情報を入力しておくことで、発災時、拠点に不在の役職員人数や、どのくらいの時間で拠点に参集可能かなどを、役職員の住居から拠点までの鉄道や道路などの交通機関の状況を含めて、シミュレートする。

、「拠点被災シミュレーション」と「従業員参集シミュレーションのイメージ

コンサルティングサービスにおける同ツールのシミュレーションは、同社との年間のコンサルティング契約に基づいて行われ、費用は「拠点被災シミュレーション」が年間380万円から、「従業員参集シミュレーション」は年間490万円から。