富士重工業は3月30日、同社のエコテクノロジーカンパニーが展開する風力発電システム事業を日立製作所に事業譲渡することで基本合意したことを発表した。今後は、2012年7月1日の譲渡完了に向けた協議を両社で進めていく予定。

再生可能エネルギーの中で風力発電システムは、平地の少ない日本において、丘陵に設置できることや、洋上への展開が期待されることなどから、導入の拡大が期待されている。また、洋上への展開が期待されるのに併せて、大型化に対する需要も高まっている。

日立と富士重工業は、2003年に2,000kW級ダウンウィンド型風力発電システムを共同開発し、2005年12月に、茨城県神栖市波崎に試験機を設置して以降、国内の6カ所で累計25基の風力発電システムを納入している。ダウンウィンド型風車は、ローターをタワーの風下に配置した風車で、丘陵や洋上において、効率的に風を受けて発電することができるのが特長。

日立は発電機や電力制御部分の設計・製造、および風力システムの販売と据付を担当し、富士重工業は風車本体のナセル、ブレード、タワーの設計・製造を担当する形で事業展開をしてきたが、今回の事業譲渡により、両社のリソースが集約され、さらなる大型化に向けた設計・開発力の強化とともに、製販一体化による今後の市場ニーズへの迅速な対応を可能とするマーケットインの体制が構築できるようになるという。

日立では、今後、自社の電力制御技術や系統連系・安定化技術と、富士重工業のダウンウィンド型風車技術を融合し、製造・販売から保守サービス・系統連系・安定化を組み合わせたトータルソリューションの提供を推進していくことで、再生可能エネルギー市場におけるさらなる事業拡大を図っていくとしているほか、富士重工業では、この事業譲渡により、自動車をはじめとした他事業への経営資源の集中を図っていくとしている。