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Debianプロジェクトがソフトウェア特許におけるポリシーを明らかにした。今回の発表に先駆け、プロジェクトでは昨年の7月に、特許についてのFAQをまとめたCommunity Distribution Patent Policy FAQを公開していた。

新しい特許ポリシーについては「Debian Position on Software Patents」で発表されており、ポリシー及びFAQはSoftware Freedom Law Centerのアドバイスのもと行ったという。

今回公開されたポリシーではまず、特許がフリーソフトウェアにおいてとても脅威であることを認識し、他のフリーソフトウェアコミュニティとともに特許問題を考えていくと表明している。また、このポリシーは特許問題に直面したコミュニティメンバーにとって有効なガイダンスとなることを目的としているという。

特許ポリシーでは5つの政策綱領を設定している。例えば、故意に特許によって妨げられたソフトウェアの配布を行わないとし、コミュニティユーザに対して特許を侵害しているソフトウェアの配布を禁じている。また、Debian Social Contract(Debian 社会契約)及びDebian Free Software Guidelines(Debain フリーソフトウェアガイドライン)に矛盾している特許ライセンスのソフトウェアは受け付けないとしている。

特許に関連した議論はフォーラムなど公な場所で行わず、弁護士間との秘匿特権を使って議論するよう勧めてている。また、懸念事項があれば弁護士に相談するか、patents@debian.orgにメールするように促している。