東京電力など電力会社10社は1月24日、「太陽光発電の余剰電力買取制度」に基づき、2012年4月分からの電気料金に「太陽光発電促進付加金」を適用するため、供給約款など以外の供給条件の設定に係る認可申請を経済産業大臣に行ったと発表した。

太陽光発電の余剰電力買取制度による太陽光発電の買取費用は、「太陽光発電促進付加金」として、高圧・特別高圧で電気の供給を受ける顧客を含め、電気を利用するすべての顧客が負担している。

具体的には、法令などの規定するところに従って毎年算定する「太陽光発電促進付加金単価」に基づき、電気の使用量に応じて算定され、毎月の電気料金の一部として支払う。

電気料金の算定方法イメージ(従量制供給の場合)

太陽光発電促進付加金単価は電力会社によって異なる。2012年度(2012年4月分料金から2013年3月分料金まで)の標準家庭(使用量300kWh)への1ヵ月当たりの影響額は、最も安い北海道電力の場合は現行の2円から7円へ、最も高い九州電力の場合は現行の21円から45円へ増える。