東京電力は1月17日、需用家と同社との当事者間の交渉により電気料金を決定している「自由化部門」を対象に、電気料金の値上げを行う方針を昨年12月に発表していたが、このほどその詳細が決定された。
同社の発表によると、4月1日より、供給電圧に応じて現在の単価に下記の「加算単価」(1kWh当たり、税込)を上乗せする形となる。
| 特別高圧 | 2円58銭 |
|---|---|
| 高圧 | 2円61銭 |
同社ではこの内訳を「燃料費等の増加分」から「経営合理化によるコストダウン分」を差し引いて決定したものと説明している。
|
料金算定の方法 |
例えば、百貨店・大規模事務所ビルなどで供給電力が特別高圧、契約電力4,000kW、月間使用量1,600万kWhの場合、利用単価は14.27円/kWhから16.85円/kWhへ18.1%の値上げとなる。月額料金では約2,283万円から約2,696万円と、差額は約413万円となる。
同じく中小規模スーパー・事務所などの供給電力が高圧、契約電力150kW、月間使用量33,000kWhの場合、単価は19.51円/kWhから22.12円/kWhへ13.4%の値上げとなる。月額料金では約64万円から約73万円と、差額は約9万円となる。
なお、一般家庭などの「規制部門」の料金については、「総合特別事業計画の策定作業や電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議における議論の動向などを踏まえたうえで、できるだけ早い時期に申請」したいとしている。
