日本HPは12月5日、1台のホストPCを最大15人で共有できる「HP MultiSeat Computing」用の新たなクライアント用アクセスデバイス「HP MultiSeat t200 Zero Client(以下、t200)」を発表するとともに、教育市場向け授業支援ソフトウェア「HP Classroom Manager」の販売において、京セラ丸善システムインテグレーションと協業していくことを発表した。

「HP MultiSeat Computing」は、各クライアントからアクセスデバイスを通してアクセスすることにより、ホストPCを含め最大15人で共有できるソリューション(接続は最大14台)。アクセスデバイスは、通常のPCに比べ安価なため、コストを抑えて複数台のPC環境を整えることができる。主に、図書館や学校での利用を想定している。

「HP MultiSeat Computing」

日本HP 取締役 副社長執行役員 パーソナルシステムズ事業統括 岡隆史氏

日本HP 取締役 副社長執行役員 パーソナルシステムズ事業統括 岡隆史氏は、発表会冒頭、「ハードウェアのインフラをベースにして、ソフトウェアやサービスを提供していくのがHPの戦略だ。10月に事業継続を発表したPC事業は、お客様のインストールベースを増やしていく鍵になる事業だ。社内には、先進的な製品開発を専門に行っていく新しい組織を作り、HPから新たな製品ジャンルを切り開いていこうとしている。今日の発表は、新しく教育分野でもがんばっていこうという意思表明となる」と述べた。

「t200」は、ホストPC(「HP MultiSeat ms6200 Desktop」)との接続方法として、従来のUSB接続に加え、Ethernetが選択可能となり、USB接続での5m以内の接続というケーブルの長さ制限がなくなったほか、従来モデルの「t150」では2口だったUSBポートが4口に増えたため、付属のUSBキーボード、USBマウスを使用しても、USBポートを別途利用することが可能となっている。価格は、ホストPCにアクセスするための「Microsoft Client Access License(CAL)」込みで16,800円。また、アカデミック向けにはより割安な14,700円(CAL込)で提供されるほか、CALなしモデル(8,925円)もある。いずれも2012年1月中旬より販売される。なお、アクセスデバイスには、マウスとキーボードが付属する。

左が「t200」で右は従来製品の「t150」(「HP t150 Thin Client for MultiSeat」)

アクセスデバイスはディスプレイ背面にも装着できる

日本HP パーソナルシステムズ事業統括 クライアントソリューション本部 本部長 九嶋俊一氏

日本HP パーソナルシステムズ事業統括 クライアントソリューション本部 本部長 九嶋俊一氏は、「HPは、流通、教育分野に入出力デバイスを数多く提供している。先週発表した HP Slate2もそういった製品のひとつだ。HP Multiseat Computingは、ホストPC一台に最大14台のクライアントをつなげて、同時に利用できるソリューションで、価格が安いのが特徴だ。導入作業はPCの1/5、コストは半分、消費電力は80%削減できる」と、PCに対するメリットを強調した。

また、日本HPでは授業支援ソフトウェア「HP Classroom Manager」の国内販売を開始し、販売を京セラ丸善システムインテグレーション(KMSI)に委託する。現在のところ、「HP Classroom Manager」においては、KMSIが国内唯一の販売会社となる。

「HP Classroom Manager」は、1画面でクラス全体の作業画面を一覧できるサムネイル表示機能、先生や特定の生徒の画面を全員、もしくは特定の生徒に転送できる画面転送機能を備えるほか、グループ間やマンツーマンでのコミュニケーションが可能なチャット/メッセージ機能などを搭載する。また、生徒が閲覧できるWebサイトの制限や、教室内のプリンタ、USBメモリなどへのアクセス制限、生徒のキーボード、マウスのロックや生徒の画面のロックといった管理機能も備える。価格は、1ライセンス5,000円。

サムネイル表示機能

画像ロック機能

京セラ丸善システムインテグレーション 代表取締役社長 鈴木幹夫氏

「HP Classroom Manager」の販売を手がける京セラ丸善システムインテグレーションの代表取締役社長 鈴木幹夫氏は、「これまで教育分野では、スクールニューディール政策などにより、コンピュータやブロードバンドなど、ハードウェアの整備が行われてきたが、最近はソフトウェアや指導法などの開発や活用にスポットが当てられている。ただ、なかなか投資に使う予算が少ないのが現状で、ICT化は限られた予算内で効率的に行うに必要がある。そのため、我々はHPのソリューションを採用することに決定した」と、協業した理由としてHPのソリューションが低コストで導入できる点を挙げた。