DigiNotarから偽のSSL証明書が発行されてしまった問題で、DigiNotarの親会社であるVASCO Data Security Internationalは「DigiNotar」の破産を申請した。破産申請はすでにオランダ当局によって受理されている。発表された内容によれば、DigiNotarの破産に関連してVASCOが被る負債は3300万ドルから4800万ドルほどになると試算されるという。この試算には今後同社に対して請求される可能性がある関連費用に関しては含まれていないとも説明がある。
認証局が第3者の不正侵入および不正利用を受けてしまい、偽の証明書を発行した事例はこれまでにもほかに報告されている。こうした事例と比較し今回のDigiNotarの事例は、ブラウザベンダなど報告すべき機関への連絡が遅かったという問題がある。しかも事態の発覚がユーザから不正証明書の指摘を受けてからだったことが、今回の出来事を深刻にしてしまった。
認証局が発行する証明書はインターネットにおいて欠かせない重要な要素のひとつ。証明書が信用出来ないものである可能性を示唆した今回の出来事は、多くのユーザや関係者にセキュリティに関する懸念と関心を喚起するものになった。
