日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS)は5月28日、東日本大震災の被災者復興支援として、シンポジウム『大震災後の多重債務者問題を考える』を、東京都大田区の大田区消費者生活センターで開催する。参加費は無料で、先着180人。
NACSは、今年4月1日に公益社団法人化。シンポジウムは、経済産業省、消費者庁、大田区が後援する(予定)。
シンポジウムは、東日本大震災により新たに浮上した「生活困窮・多重債務問題」について、その実態を少しでも早く把握することで、問題解決への糸口を産業界・行政機関・有識者とともに考え、提言を行っていくことを目的としている。
弁護士の宇都宮健児氏が基調講演。その後、経済ジャーナリスト・アナウンサーの浜田節子氏が司会となり、NACS東北支部の会員(予定)、NACS理事 消費者相談・ADR委員会委員長の唯根妙子氏、金融庁 監督局総務課 金融会社室課長補佐の松井正人氏、経済産業省 商務流通グループ取引信用課課長補佐の相川祐太氏、オリックス 法務・コンプライアンス部長の小池正昭氏、日本臨床心理士会 千葉県臨床心理士会幹事の石川雅子氏が、パネルディスカッションを行う。ディスカッション終了後は、会場との質疑・意見交換もある。
参加希望者は、FAX・メールで申し込む。詳細はこちら。
日時 : 2011年5月28日(土) 午後2時 ~ 5時30分
会場 : 大田区消費者生活センター 大集会室(東京都大田区蒲田5-13-26-101)
参加費 : 無 料
対象 : 一般
参加人数 : 180人(先着)
主催 : 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会(NACS)
後援 : 経済産業省、消費者庁、大田区(予定)
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