日本アイ・ビー・エムは4月27日、東日本大震災後、強化が必要とされる危機管理、災害対策、災害復興のための顧客支援ソリューション群を体系化し、提供を開始した。あわせて、災害対策専門チームを設置し、戦略コンサルティングから対策の実施までを包括的に支援する。
今回同ソリューションは、「節電ソリューション」「事業継続・回復ソリューション(BCR : Business Continuity & Resiliency)」「在宅勤務支援ソリューション」「グローバル風評分析ソリューション」の4つに体系化された。
節電ソリューションでは、同社がこれまで顧客や自社のエネルギー消費を削減してきた実績を活用して、事業所とデータセンターの節電に関する幅広いソリューションを適用し、顧客の節電対策を支援する。短期的なサーバの省電力機能の利用やデータセンターの移転といった対応から、データセンター統合などを視野に入れたIT戦略の策定・実行を支援し、長期的な電力消費の削減を実現する。
事業継続・回復ソリューションでは、同社がグローバルで持つ事業継続回復フレームワークと顧客における実績、同社ERM(Enterprise Risk Management)体制など、経験に基づくベスト・プラクティスを参照することにより、顧客に最適な計画作成を支援する。
在宅勤務支援ソリューションでは、10年にわたるe-Work制度(在宅勤務制度)の実践経験、多くの導入実績があるコミュニケーションツール、ITインフラを統合し、制度設計からツール/インフラ導入まで包括的なサービスを提供し、2ヵ月で顧客社員の在宅勤務を実現する。
グローバル風評分析ソリューションでは、テキスト言語の解析ツールを活用し、SNSやBLOGなどのネットメディアでの自組織や事業に関する風評を分析し、その対策立案とアクションを支援する。
