日本プライバシー認証機構は4月26日、スマートフォン用アプリ向けのTRUSTeマークの認証サービスを開始すると発表した。
TRUSTe(トラストイー)はWebサイトでの個人情報保護や個人情報の適正利用の推進を主な目的として米国で1997年に開始された認証サービスで、現在は26ヵ国で展開され、日本では日本プライバシー認証機構が米TRUSTeの総代理店として普及啓蒙活動を行っている。
同機構は、ユーザー情報(氏名・住所・年齢など)やメールアドレス、クレジットカード情報、ID、パスワード、個体識別番号、ユーザーの位置情報など、モバイル端末を通じて個人情報が収集されるリスクの高まりを背景として、この認証サービスの対象として新たにスマートフォン向けアプリを追加した。
また同機構は、アプリ上であらかじめユーザーに告知すべきこととして、「アプリケーションを通じて個人情報を収集する企業・団体名」「運営者の連絡先」「収集する個人情報の利用目的」「第三者提供の有無」「委託先への監督内容」「セキュリティに関する事項」「利用停止等を依頼する連絡窓口」「個体識別番号や位置情報の収集の有無及びその利用目的」という8つの事項を掲げている。
|
認証アプリケーションのイメージ |
同機構は、「TRUSTeマークをWebサイト上と同様にアプリケーション上で掲載することにより、対外的に自社のアプリケーションでの個人情報の適正な取扱いを広くアピールすることができる」としている。
