矢野経済研究所は12月17日、国内電子決済市場の調査結果を発表した。非接触IC型電子マネー、プラスチックカード型プリペイドカード(ギフトカード)、ネットワーク型電子マネー、デビット決済サービス、クレジットカードの5つの決済方式を対象に市場規模などをまとめている。

発表によると、2009年度の電子決済市場は前年度比105.9%の約39兆5000億円。うち、約9割を占めるクレジットカードが占めるという。

また、非接触IC型電子マネーについては、流通業界や交通業界を中心に市場が順調に拡大。プラスチックカード型プリペイドカードについては、小売店による多様なプラスチックカード型プリペイドカードを陳列して販売する「ギフトカードモール」の導入が増加したことから、消費者への認知度が高まっていると分析している。

矢野経済研究所では今後について、非接触IC型電子マネーを中心に、プラスチックカード型プリペイドカードやネットワーク型電子マネーといったプリペイド決済サービスが拡大すると予測。2014年度には、電子決済全体で約48兆6000億円に上るとの見方を示している。