日韓のセキュリティ業界団体が提携 - 世界市場開拓に向け技術/文化交流

大韓民国知識情報セキュリティ産業協会(以下、KISIA)、特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(以下、JNSA)、特定非営利活動法人 日本セキュリティ監査協会(以下、JASA)の3団体は10月6日、日韓両国および世界各国における情報セキュリティ事業の市場開拓/拡大に向け提携すると発表した。

JNSA 理事/事務局長 兼 JASA 事務局担当理事の下村正洋氏は、提携の背景について、「日韓両国の法律、制度、慣習などを相互に理解し、それに基づく技術的な補完関係を形成することで、情報セキュリティ産業の発展が期待できる」と説明。さらに、セキュリティ業界の現状にも触れ、「現在は欧米主導で進んでいるが、アジアの文化や慣習を反映させなければならない部分もある」と説き、「日韓をはじめとするアジア諸国の情報セキュリティ産業を発展させるためには、すでに進められている政府間連携に併せて、民間レベルでの連携も強化することが重要」との見解を示した。

今回の提携を受け、3団体は今後、以下の3項目に取り組んでいく。

• 定期的または随時に情報交換し、交流ミーティングを実施
• 各団体が主催するセミナー/シンポジウムなどの行事に参加
• 中国をはじめ、アジア諸国の情報セキュリティ関連団体との交流を促進

最初のステップとして、韓国市場における日本企業、日本市場における韓国企業の販売機会創出や、日韓共同での市場分析/標準化検討などを進める意向で、その後、アジア諸国に対する提案活動などを実施していくという。

JNSA 会長職務代行副会長の大和敏彦氏は、今後について「韓国では間もなく個人情報保護法が施行される予定で、この分野に関しては日本で培ってきたノウハウを提供することができる。こういった相互に補える例はほかにもある」と述べ、早期に生まれる効果もあることを強調。KISIA 会長の李得春(イ・トクチュン)氏は、「日本は法整備やセキュリティ基盤の面が優れており、韓国は実用化技術の面でアドバンテージがあると感じている。その特徴をうまく組み合わせ、海外市場を切り開いていきたい」と説明した。