経済産業省は7月20日、「平成21年度我が国情報経済社会における基盤整備」(電子商取引に関する市場調査)を公表した。

同調査では、「B to C EC」(消費者向け電子商取引。いわゆる「ネット通販」)の市場規模は、前年比10%増となる約6.7兆円となったことが判明。業種別でも総じて上昇しているが、とりわけ「食料品小売業」(前年比128.7%)や「自動車・パーツ・家具・家庭用品・電気製品小売業」(同122.1%)、「医薬化粧品小売業」(同130.8%)の伸び率が大きくなっている。

同調査は2009年1月～12月の期間における電子商取引市場動向や利用者の実態を調査したものとされており、次世代電子商取引推進協議会(ECOM)の協力のもと、2009年11月から2010年2月に文献調査や事業者を対象としたヒアリング、消費者を対象としたアンケートなどが実施された(ECOMは2010年3月31日付で解散している)。

我が国のB to C-EC市場規模の推移(資料: 経済産業省)

業種別B to C-EC市場規模の推移(資料: 経済産業省)