コンピュータソフトウェア著作権協会ら権利団体は22日、情報流出や著作権侵害などで問題視されるファイル共有ソフトの利用実態調査の結果を発表した。調査対象の1割近くが利用している一方、著作権法改正を控えて利用を見直すユーザーも見られるようだ。

アンケート調査を実施したのは、コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本レコード協会(RIAJ)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)の3権利団体。Web上でのアンケート方式を採用し、調査期間は2009年9月24日～30日、21,669サンプルを回収した。

調査によると、2008年10月以降にファイル共有ソフトの利用経験がある「現在利用者」は9.1%、それ以前に利用していた「過去利用者」は11.7%だった。現在利用者は、おもに音楽関連(77.7%)や映像関連(63.7%)のファイル入手に利用しており、その34.3%は意識的に"ファイル送信可能な状態"にしたことがあると回答している。

来年1月より改正著作権法が施行される。罰則規定はないが、著作権侵害などコンテンツの違法性を認識しているダウンロード行為が違法となる。著作権法改正については、現在利用者の74.7%が認知しており、44.3%が「継続利用は減ると思う(30.7%)」「利用をやめようと思っている(13.6%)」などファイル共有ソフトの利用を控える意向を示した。また、過去利用者の15.6%は、利用をやめた理由に著作権法改正を挙げている。

なお、現在利用者の使用ソフトは、多い順からWinny/ Winnyp(23.1%)、Cabos(19.0%)、LimeWire(16.3%)、BitComet/ BitTorrent(14.5%)、Share(9.6%)となっている。

アンケート調査の概要はこちら、ファイル共有ソフトのクローリング調査概要はこちらで公開されている(両リンクはPDFファイル)。