OpenIDファウンデーション・ジャパン(以下、OIDF-J)は12月8日、「決済ワーキング・グループ」(以下「決済WG」)を立ち上げたと発表した。
OIDF-Jは、ユーザー認証技術「OpenID」の国内普及/国際化を支援する一般社団法人。現在50社の会員企業を有し、会員企業様の協議のもと活動の詳細を決めている。
決済WGの発足は、今年6月24日に公布され、12月7日に政/府令案が公表された「資金決済に関する法律」を受けてのもの。同法律が施行されると、現在、銀行などの預金取扱金融機関のみが営むことができる送金等の為替取引を他の業態にも認めるための制度整備が図られるため、決済WGでは、消費者に対して安全で利便性の高い決済サービスを提供することを目的に、企業が資金決済事業を運営するで準拠することが望ましいガイドラインを策定していくという。
決済WGは、中央大学大学院 戦略経営研究科 教授の杉浦宣彦氏が座長となり、野村総合研究所が事務局を務める。参加企業は14社で、NEC、NTTデータ、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク・ペイメント・サービス、セブン銀行、ミクシィ、ヤフー、楽天などが名を連ねる。
