2009年度上半期の国内PCサーバ台数シェアトップはNEC - MM総研調べ

MM総研は11月26日、2009年度上半期(09年4月～9月)のPCサーバ国内出荷実績を発表した。同発表によると、日本のPCサーバ市場規模は対前年同期比19%減の22万3,725台、出荷金額は12.6%減の865億円となった。

台数については、4月～6月は前年比28.3減、7月～9月は同10.8%減と、第1四半期の減少率が大きい。その理由について、2008年度の第1四半期はサブプライムローン問題に起因する景気悪化の影響を受けていなかったためとされている。

四半期単位で見ると、08年度第2四半期以降、5期連続のマイナス成長となる。今上半期の台数減少率19%は過去最大の減少であり、下半期に入って減少幅は縮小傾向にあるが、この市場低迷はメーカーやシステムインテグレーターの事業戦略に大きな影響を与えるものと、同社は分析している。

台数のシェア内訳は、首位がNEC(27.0%)で、2位以降は日本ヒューレット・パッカード(以下、日本HP、22.6%)、富士通(18.3%)、デル(13.9%)、日本アイ・ビー・エム(8.9%)となった。

首位のNECは6万415台を出荷し、2.1ポイントの増加となった。強みとする官公庁・自治体や医療分野に加え、データセンター事業者のニーズに沿った製品・カスタマイズを継続的に展開していることが奏功したという。

一方、2位の日本HP、4位のデルは得意とする民需系需要が停滞しており、伸び悩んだ。また、2位に順位を上げた富士通は09年度期初から、PCサーバの拡販を経営戦略上の重点分野として取り組んでおり、唯一台数を伸ばした。

市場全体が不調のなか、ブレードサーバが唯一、前年比105%とプラス成長となった。小規模・低価格の導入が可能になったこと、運用管理が容易であることが評価され裾野が拡大している。

しかし、PCサーバ市場全体では、昨年度下半期から続く企業ユーザーの設備投資抑制の影響が強く、下半期もこの傾向は続いている。そのため、09年度下半期は前年比9.8%減の24万台、通期でも14.5%減の45万3,725台と2004年度以来5年ぶりに出荷台数で50万台を割り込む見通しだという。