ソニーは11月13日、PC事業およびデジタルイメージング事業の強化に向けた体制の変更を発表した。また、併せて、ソニーケミカル&インフォメーションデバイス(ソニーCID)の経営体質およびコスト競争力の強化を図るための事業見直し策を発表した。

これによりPC事業は2010年4月1日付で、本部機能であるVAIO事業本部に、ソニーイーエムシーエス 長野テックで行っているPCの設計機能などを統合。これにともない、VAIO事業本部は、ソニーイーエムシーエス 長野テックのサイト内に新設する「長野ビジネスセンター」に、移転。これまでPCの設計・オペレーション・製造業務を行っていたソニーイーエムシーエス 長野テックは、製造機能に特化することとなる。

これにより、PC事業の商品企画から設計・オペレーション・製造などの機能が集結されることとなり、各機能間の連携が強まり、これまで以上に効率的な体制の構築が図れるとしている。

また、デジタルイメージング事業は、新大阪ビジネスセンターを主たる拠点として行ってきたデジタル一眼レフカメラ「α」関連の事業を、2010年3月末までに品川テクノロジーセンターに集約する。これにより、ビデオカメラやデジタルスチルカメラといったその他のデジタルイメージング各事業部門との技術・製品開発の相乗効果の最大化を図ることが可能となり、"α"事業の強化が推進されると同時にデジタルイメージング事業全体の効率的なオペレーションが可能になるとする。

一方のソニーCIDの施策としては、磁気ヘッド製造拠点の集約とタッチパネル製造の海外事業所への移管が計画されている。

磁気ヘッド事業は、同製品の需要減少にともない、より効率的なオペレーションを行うため、なかだ事業所(宮城県登米市)管轄のくりこまファクトリー(宮城県栗原市)での製造を2010年2月末をもって終了、磁気ヘッド製造をなかだ事業所に集約するとしている。

また、タッチパネル事業に関しては、タッチパネル市場の価格競争に対応すべく、なかだ事業所のタッチパネルの製造機能を中国蘇州市にあるソニーCIDの子会社「索尼凱美高電子(蘇州)(Sony Chemicals (Suzhou))に移管、2010年3月末をもってなかだ事業所での製造を終了するとしている。

このため、規模が縮小されるなかだ事業所の従業員については、ソニーCID内他事業所などへの異動を進めると同時に、早期退職プログラムが実施される予定。

また、なかだ事業所と豊里事業所(宮城県登米市)の2事業所を統合し、2010年1月1日付で新設する登米事業所(宮城県登米市)として一体運営する予定。この統合により、重複業務の削減や間接部門の効率化が図られるようになるとしている。

なお、なかだ事業所と豊里事業所は、それぞれ登米事業所管轄のなかだサイト、豊里サイトとして継続する予定だ。