富士通は7月30日、気候変動をビジネス基盤の視点からとらえて持続可能な低炭素社会の実現を目指す企業ネットワーク「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(Japan-CLP)」に参加したことを発表した。同ネットワークは同日に活動を開始した。
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同ネットワークは、ポスト京都の国際枠組みを検討するCOP15が開催される今年、持続可能な低炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきだという認識の下に日本独自の企業ネットワークとして設立された。
同ネットワークにおいて、参加企業は持続可能な低炭素社会に向けた共通のビジョンを描き、自らのコミットメントを掲げ、率先して実行する。また、アジアを中心にメッセージを発信し、活動を行う。
活動・提言を広く国内に向けて発信するためにシンポジウムを開催し、政策立案者、産業界、市民などとの対話の場を設ける。第1回は2009年に開催される予定。また、アジアの政策立案者や産業界、市民などを対象とした国際フォーラムを2010年前半にアジアの主要都市で開催する予定だ。
同社以外の参加企業は、イオン、東京海上日動火災保険、三菱東京UFJ銀行、リコーの4社。
