警察庁は26日、2008年度の総合セキュリティ対策会議報告書「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策について」を同庁のホームページ上で公開した。同報告書では、児童ポルノ流通防止のための取組みとして、児童ポルノサイトのアドレスリスト作成を行う団体の設置などを提言している。

同報告書では、児童ポルノ流通防止のため、ブロッキングの実施、検索エンジンの元データの削除、フィルタリングの利用率向上や情報収集の充実などの各種措置を講じるため、児童ポルノ掲載サイトのアドレスリストが提供される必要があると明記。

その上で、リストを作成・管理するための「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体(仮称)」の設置を提言している。

「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体(仮称)」イメージ(出典:2008年度総合セキュリティ対策会議報告書「インターネット上での児童ポルノの流通に関する問題とその対策について」)

リスト作成にあたっては、「児童ポルノ該当性の判断に関し、すでに相当程度の経験を有するインターネット・ホットラインセンターの知見と社会的信頼を活用することが重要」と指摘。

作成されたリストについては、ネット上から児童ポルノの削除がなされた場合や、児童ポルノサイトであるとの指定に異議が申し立てられた場合への対応など、管理団体によるリストの維持・管理が必要としている。

また、アドレスリスト作成管理団体立上げや、ISPによるブロッキングを実施に移すための検討などを行うための「児童ポルノ流通防止対策推進協議会(仮称)」を設置すべきと提言。

協議会の構成メンバーとして、民間団体や有識者、関係府省庁などを想定。具体的な課題の検討、関係者間の調整、実施状況のフォローアップなどを行うとしている。