ネットマーケティングを展開するアイシェアは19日、厚生労働省が示している医薬品のネット販売を規制する省令案についてのネットアンケート調査結果を発表した。これによると、省令案の「見直しが必要」と回答した人が3割半となる一方、「見直しは必要ない」と回答した人も2割強を占めた。

薬のネット販売禁止(規制)案について見直しの必要性はあるかを聞いたところ、「はい」(見直しの必要がある)と回答したのは全体の34.6%だった

厚生労働省の省令案では、2009年春にも施行が予定されている改正薬事法で定める「第1類」「第2類」「第3類」の医薬品に関し、「第1類」「第2類」の医薬品のネット販売を規制する内容となっている。この規定に従うと、解熱鎮痛剤、風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬、漢方薬などのネット販売・通信販売ができなくなる。

調査は、無料メール転送サービスCLUB BBQの会員を対象に、11月1日～3日実施。20代から40代を中心とする男女433人の回答を集計した。

これによると、薬のネット販売禁止(規制)案について見直しの必要性はあるかを聞いたところ、最も多かったのが「どちらでも良い、わからない」で44.1%。

「はい」(見直しの必要がある)と回答したのは全体の34.6%で、「いいえ」(見直しの必要はない)の21.2%よりも高い数値となった。性別、年代別いずれも「見直しが必要」とする人が多く、特に男性(37.8%)と20代(40.4%)で、「見直しが必要」と考える割合が高かった。

薬のネット販売が禁止されるとしたらどう思うかでは、「とても不便」が15.2%、「いざという時に困る」が16.4%で、両者をあわせると31.6%の人が、医薬品のネット販売規制に抵抗を感じていることが分かった。

両者を合わせた割合は、男女で大きな差はなかったが、年代別に見ると、若い年代ほど高くなっており、20代は36.2%と40代を約7ポイント上回った。

省令案の規制緩和などを求める署名活動に参加したいと思うかの問いでは、「思う」が18.7%で、2割弱の人が、「署名」という踏み込んだ行動をしたいと望んでいることが明らかとなった。