米Dellは11月20日(現地時間)、同社会計年度で2009年第3四半期(2008年8-10月期)決算を発表した。売上は152億ドルで前年同期比3%のマイナス、純利益も7億2700万ドルで5%の減少となった。金融危機から企業がIT投資を控え始め、それがDellの決算を直撃した形だ。今月中旬に米Intelが四半期決算報告を行っているが、その中で同社は金融危機の影響でPCメーカーらが在庫調整に走ったことで需要が急減したと警告していた。ここでDellとIntelに見られる状況は、今後のPC業界トレンドを占う試金石となりそうだ。

「われわれのビジネスモデルは経済環境の変化に素早く対応できている。それが非常に厳しい状況にあったとしてもだ。現在のわれわれの収益の3分の1以上がサーバ、ストレージ、サービス、ソフトウェア、周辺機器から成り立っており、これらの組み合わせで収益性を向上させていく」と米Dell会長兼CEOのMichael Dell氏。極度にPC製品に依存した状態から脱し、バランスの上で収益を成り立たせていく方針を示す。また同社では、昨今の課題だったコンシューマPC市場での成果も上がりつつある点を強調しており、今後はノートPC、エンタープライズ、世界のコンシューマ市場、SMB、新興国の5つの成長市場にフォーカスしていくと説明する。