インターコムは2日、流通業界の新しいEDI標準ガイドラインとして2007年4月に公開された流通BMSのJX手順に対応し、販売管理システムと連携する、EDIシステムの通信コンポーネントとして利用可能なEDI通信ソフトウェア「Biware JXクライアント」を発表した。12日から販売開始し、価格はソフト単体が8万5,000円、年間サポートサービス付きが9万3,500円。

流通BMSは、日本チェーンストア協会と日本スーパーマーケット協会の共同のワーキンググループにより策定された新たなEDIガイドラインで、2007年4月にVer1.0がリリースされた。

新製品は、同社の従来型EDI通信ソフトウェア「Biware」のユーザーインタフェースとAPI連携機能を継承。JX手順通信ミドルウェアとして、ユーザー独自のEDIシステムや業務システムへの組み込みに対応、各種取引業務に応じた集配信のスケジュール管理やリモート管理に対応する管理ツールを搭載、「Biware EDI Assist」との併用によりJCA手順やJX手順、AS2手順などの通信機能に対応する運用管理機能を持つEDIソフトウェアを低価格で導入できる、といった特長を持つ。

メイン画面(JXクライアントエクスプローラ)

ユーザー独自のEDIシステムへの組み込みに関しては、JX手順の通信機能をミドルウェアとして利用可能なAPI連携機能をサポート。同APIの活用により、通信機能の開発工数を圧縮できるという。なお同社によると、API連携をサポートするJX手順専用通信パッケージは現時点では同製品のみとのこと。

運用管理機能では、取引先や業務(受発注/受領/請求など)別に月/週/日/時単位で集配信するといった細かいスケジュール管理が可能であり、ユーザーが業務に関する取引先との取り決めに応じたシステムの自動運用を実現できるという。また、スケジュールの設定や実行・実行結果の確認などを、ネットワーク上のPCでの管理ツールでリモート操作が可能だ。

スケジューラ(一覧)画面

コスト削減効果では、新製品とBiware EDI Assistとの一括運用により従来型のEDI(JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順) から次世代EDI(AS2手順、JX手順)までの通信機能に対応でき、競合製品と比べ約40%の費用での導入が可能という。また、新製品と汎用トランスレータ 「Biware EasyExchange」との併用で標準フォーマットと自社基幹フォーマットとのメッセージ相互変換機能を利用でき、流通BMSをトータルサポートするEDIシステムを構築できる。

新製品の販売方法については、まずBiwareでの導入実績があるJCA手順などの従来型EDIユーザーやSIerに対して提案を進めていくという。さらに、今年度中にサーバ側JX手順に対応する製品の発売を予定しており、大手小売業者や卸業者などに対してJX手順サーバ側商品とクライアント側商品によるセットでの提案も進めていく予定だ。