「ダビング10」実施先送りへ、なぜか総務省委員会で合意得られず

 

総務省は13日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第37回会合を開き、同委員会のワーキング・グループ(WG)で検討が進められてきた「ダビング10」の実施に関し議論を行った。だが、当初予定されていた6月2日からの実施については、合意が得られなかった。メーカー側は実施時期について「再考せざるをえない」としている。

ダビング10は、同委員会で提案された、コピー回数を「コピー9回+ムーブ1回」の10回に制限するデジタル放送の私的利用に関する運用ルール。6月2日からの実施が予定されており、メーカー側の準備はすでに完了し、同委員会による最終合意が待たれていた。

13日に開かれた会合では、同委員会の委員で日立製作所コンシューマ事業グループ コミュニケーション・法務部部長の田胡修一氏が、「6月2日にダビング10を実施するには、今日がデッドライン。そのため、電子情報技術産業協会(JEITA)から本日付けで、デジタル放送推進協会に対し、ダビング10を予定通り実施できるよう要請した。今日委員会で合意できなければ、予定通りの実施は不可能」と同日中の合意を求めた。

これに対し、ダビング10の実施を検討してきたフォローアップWGの主査で慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ(DMC)統合研究機構教授の中村伊知哉氏は、「なぜか合意に至らない」とやや諦め気味に述懐。他の委員も、「早期の合意が必要」と言いながらも、ダビング10の予定通りの実施に明確に賛意を示す委員は少なく、委員会全体での合意にはほど遠い雰囲気となった。

こうした状況に関し、同委員会主査で慶應義塾大学環境情報学部教授の村井純氏は、「他の場との関係がこの委員会での合意形成に影響を及ぼしている可能性がある」と指摘。その上で、「当委員会でダビング10を実施するとした第四次答申案を出した経緯や、デジタルテレビ普及の強みとなるイベント(北京五輪)を控えていることもあり、6月2日からの実施が望ましい。最後の一合目を登りきるためにも、フォローアップWGでの議論を行ってほしい」と、最後まで諦めない姿勢を示した。

村井氏の指摘は、文化庁における私的録音録画補償金に関する議論や、自民党内での議論、政府の知的財産戦略本部の議論などを指していると思われる。特に文化庁での議論では、権利者側とメーカー側の意見がなかなか折り合わず、デジタルコンテンツ流通促進の上での波乱要因となっている。

委員会で同意が得られなかったことに関し田胡氏は、「あくまで委員会での合意が必要と考えると、27日か29日に予定されている次回の委員会で合意したとしても、6月2日からの実施は事実上不可能。業界としては、実施時期について仕切り直しせざるを得ない」と述べており、ダビング10の予定通りの実施は事実上困難な情勢となった。



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