P2Pユーザーの貢献度も議題に? 「ネットの公平性」に関する議論再開

総務省はこのほど、インターネットを公平に運用・利用するための議論を行う「インターネット政策懇談会」の第1回会合を開いた。2007年9月にまとめられた「ネットワークの中立性に関する懇談会」の報告書を踏まえ、ネット混雑の原因と指摘される"ヘビーユーザー"にどう対処するかなどについて、議論を深める。

総務省の推計では、国内のインターネット回線でダウンロードされるデータ総量は、04年9月に毎秒270Gビットだったのが、07年5月には約720Gビットとなり、2年で2倍のペースで増加している。また、通信量に関しては、あるISPの場合、P2Pユーザーの上位10%が全トラフィックの60%以上を占めるなど、ヘビーユーザーの問題も顕在化している。

2006年11月から2007年9月まで総務省で開かれた「ネットワークの中立性に関する懇談会」の報告書では、これらの問題に関し、ヘビーユーザーやコンテンツプロバイダーに対する追加課金の是非などについて議論する必要性を提起。また、ISPなどが通信制限を行う際のガイドラインを策定することも急務だとしている。

インターネット政策懇談会は、これらの議論を引き続き行うための組織として設置。初会合では、ヘビーユーザーの問題に関し、「P2Pユーザーらがトラフィックを増加させているのは事実だが、一方、ネットワークの構築や技術革新に貢献している側面もある」など、その積極面を指摘する意見などが出た。

また、インターネットの世界で「コンテンツ」「プラットフォーム」「通信サービス」といった機能ごとの水平分業が進行している現状を踏まえ、従来は想定されていなかった新しいビジネスモデルの登場に対応したルールのあり方についても、同懇談会で議論すべきではないかとの提案もあった。

総務省では、これらの検討課題をまとめたアジェンダについて意見を募集しており、その結果を踏まえた上で、5月ごろから各界のオブザーバーらを交え、議論を進めていきたいとしている。



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