米IBMは14日(現地時間)、企業コミュニティにおいて中心的な役割を果たしている企業数社が集まり、環境技術に関する数十件の特許を開放するという試みに参加すると発表した。
今回の試みは、フィンランド・Nokia、米Pitney Bowes、およびソニーとの協力により設立される「エコ・パテントコモンズ」と呼ばれるもので、開放された環境技術に関する特許共有資産のポートフォリオを「エコ・パテントコモンズ」と呼び、世界経済人会議(The World Business Council for Sustainable Development: WBCSD)が主催するエコ・パテントコモンズ専用のWebサイトにて公開するという趣旨だ。なお、1つ以上の特許を開放するすべての個人と企業に対してエコ・パテントコモンズのメンバーの資格が与えられ、どの特許を開放するかの選択と申請は各企業/団体の判断にゆだねられる。
エコ・パテントコモンズに解放された特許は、環境問題に焦点をあてたものや環境保全にプラスの効果をもたらす製造やビジネスプロセスのイノベーションが含まれ、有害廃棄物発生の削減、もしくは省エネ、節水効果をもたらす製造プロセスに関する特許の開放や燃料消費量削減効果をもたらす購買もしくは物流ソリューションに関する特許の解放などが行われる。
WBCSDプレジデント・Bjorn Stigson氏は、「エコ・パテントコモンズは、持続的な開発を支援するイノベーションやソリューションを共有することによって、ビジネスに変化をもたらす重要な主導的機会を提供します。また、エコ・パテントコモンズは、企業やその他の組織に共通の利益がある分野を特定し、新しい関係を築く機会を提供することによって、特許で保護された技術やその他の分野においてさらに開発が推し進められるようにします」とコメントしている。
また、IBMのリサーチ担当シニアバイス・プレジデントであるJohn E Kelly III氏、は「イノベーションを通じて環境問題に取り組むためには、テクノロジーの実用化だけではなく、異業種間での知的財産共有のための新しいモデルが必要です。2007年の米国特許取得件数が3,125件となり、15年連続で最多年間米国特許取得件数を記録したIBMは、特許を開放することにより環境へ貢献できることをうれしく思います。新しい企業が環境保護に携われることに加え、価値ある知的財産を自由にやり取りすることにより、次のレベルの環境問題への取り組みを加速します。他の企業がエコ・パテントコモンズへ貢献されることを、強くのぞみます」と語っている。
