デリバリ型のアプリケーションインフラを提供する、米Citrix Systemsは11月27日、「ウェブ・コミューティング(Web commuting)とアメリカの労働現場」と題した調査結果を公表した。
調査は、Citrix Systemsの委託により、調査会社のKellyanne Conwayが2007年9月14日 - 18日の間、全米の18歳以上の会社員、および3年以内に就職を希望するプレ労働者、中小企業の雇用主100人を対象に電話によって行った。
"Web commuting"とは、テクノロジの進展により実現した、仕事をメインオフィス以外の場所からいつでも行うことができる就業スタイルのひとつ。1980 - 1990年代にはそうした働き方をする労働者は"telecommuters"と呼ばれたが、インターネットが普及した現在では"Web commuters"と称されている。
調査の結果、労働者の23%、中小企業の経営者の41%が、インターネットや電子メール、リモートアクセスシステム、オンラインミーティングシステムといったWebテクノロジにより、自宅もしくは社外のロケーションから定期的に仕事をしているとわかった。一方、現在は社外からの労働手段を持たない労働者のうちの62%がそうした社外からの勤務形態が可能になることを望んでいる。
また、従業員がメリットを感じる企業が提供する特別な待遇について、2位「ストックオプション」(13%)、3位「職場におけるチャイルドケア」(11%)を退け、「オフィス外からの遠隔勤務を認めること」が14%でトップに立った。さらに、18 - 34歳の労働者の70%が歓迎する待遇として「遠隔勤務」を挙げている。
Kellyanne Conwayの最高経営責任者(CEO)兼代表取締役のKellyanne Elizabeth Conway氏は「Webコミューティングはマーケティングにおけるトレンドになってきているようだ。技術の普及と低価格化により、あらゆる属性、状況、地理的環境の人々がますます流動的になってきている。Webコミューティングというのは誰もがどこでも利用可能になる将来の職場環境を表しているのは自明だ。有能な人材をひきつけ、維持したいなら、Webコミューティングは労働者が高く評価しているメリットであることを気に留めておくべきだ」と提言している。
