ユニアデックス、災害情報の「見える化」で企業の業務回復を支援

ユニアデックスは、災害時における企業の情報共有、事業回復を支援するソリューション「災害情報共有システム」の販売を発表した。複数の地域に支社や営業所を持つ企業などを対象にしたシステムで、災害発生時の現地情報を収集して一元管理、全社で共有することで迅速な初期対応を可能にし、復旧時間の短縮を支援する。導入開始は11月3日から。

同システムでは、ある地域で災害が起きた場合に、その地域にいる社員が携帯電話やPCを使って現地の情報を専用サーバに送り、地図上に集約する。報道には載らない、現場の社員の視点による情報が得られ、それを同時に全社員が共有することができる。オプション機能としてGPS搭載携帯電話を利用した従業員の位置情報、安否情報の確認も利用可能。これらの情報をもとに復旧作業要員の割り当てや製造、流通の代替計画案の作成などを行うことで、事業の継続、回復に向けた対応への移行がスムーズになる。

同システムはWebサーバ、データベースサーバによって構成され、ユーザーは自身の持つ携帯電話やPCがあれば利用可能。また別途サービス契約により、24時間体制で危機管理情報や災害情報の収集/配信を行う「レスキューナウ」が配信する災害情報を同システムに取り込んで利用することもできる。