米Microsoftは、同社が欧州連合競争法(独占禁止法)に違反したとする欧州委員会(EC: European Commission)の判決を不服とし、欧州司法裁判所の第1審裁判所(Court of First Instance)に対して、異議申し立てを行っていたものの、第1審裁判所は、欧州委員会の判決を支持し、同社の訴えを改めて退ける判決を言い渡した。
2004年3月に欧州委員会は、独占禁止法違反に対する制裁金として、同社へ4億9,720万ユーロを科すとの判決を発表。同時に、Windows Media Player非搭載のWindows OSを提供することや、Windowsサーバの相互運用性を実現するための技術情報を公開することなどを求める是正命令が出されていた。
同社上級副社長兼法務顧問のBrad Smith氏は、同判決を不服とする訴えを棄却した、今回の第1審裁判所の判決に関して「1998年に独占禁止法を巡る一連の訴訟がスタートして以来、多くの変化が生じてきた。世界情勢や産業界の様子は一変し、当社も良い変化を遂げてきた」と語り、同社の訴えが認められなかったことに対する遺憾を表明した。
同氏は今後の対応について、第1審裁判所の判決を十分に検討した上で見定めるとしつつも、さらなる法的な解決策を探る可能性にも言及している。
