中国政府はこのほど、日本、米国、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、世界知的所有権機関、国際刑事警察機構などと共同で「深セン宣言」を発表した。同宣言は、著作権保護と著作権侵害の取り締まりにおける国際協力強化を目指している。

深セン宣言はまず、著作権犯罪が著作権所有者の合法的な権益、経済秩序と競争秩序、社会道徳、消費者の生命と健康などに大きな被害を与えているだけではなく、科学技術の進歩、文化交流や国際貿易の発展を著しく阻害していると背景を説明。その上で、著作権犯罪に厳しい打撃を与えることが、司法機関の責務であるとして、国際協力の意義を強調した。

また、関係各国の司法機関、警察、政府関係部門、企業に対し、「挑戦に協力で対応、保護で発展を促進」の原則をもって、国際協力強化を呼びかけている。さらに、著作権犯罪の産業化に対しては、ピンポイント攻撃と全面的な攻撃を組み合わせ、生産、倉庫、輸出入、販売など、違法産業チェーンの各過程と国際犯罪ネットワークを徹底的に壊滅し、著作権関連犯罪に国際的なスケールで対応する協力体制の構築を目指す。

企業と警察との協力についても、情報共有を促進し、有効なコミュニケーションと実務的協力が取れる連絡体制を築くとしている。