米IBMは22日、コロラド州ボルダー市にあるデータセンターの拡張計画を発表した。新しいデータセンターは、同社が5月に発表した"Big Greenプロジェクト"の一貫で、省エネ型施設"green data center"と呼ばれる。フロアを増やし、現在の約22万5,000フィート(68.58km)平米から8万フィート(24.38km)平米を拡張し、30万フィート(91.44km)平米以上に拡張される予定だ。工事費は8,600万ドル(約106億6,000万円)で、2008年4月の完成を予定している。

また同社は、省エネルギーと冷却技術による"Cool Blue portfolio"に加えて、バーチャルテクノロジーを用いた、高密度のコンピューターシステムを導入する計画。効率的なエネルギーのデザインと構造を実現することにより、一般的なデータセンターと比べて、炭素棒の使用や環境への悪影響の抑制を図る。

同プロジェクトを進めるにあたっては、コロラド州とボルダー市が支援。コロラド州の経済開発国際通商局は、IBMに対して63万2,000ドル(約7,833万円)の報奨金を授与し、同社の新規の従業員とデータセンターの労働組合に対するトレーニングプログラムをIBMとともに実施する。またボルダー市は、市のビジネスインセンティブパイロットプログラムのひとつである、割戻し報奨金プログラムをIBMに対して打診しており、同社は市に対して払った税金などの費用が認められた一定額まで払い戻されることになる。

今回の発表について、IBMのコロラド州兼ボルダー市シニアエグゼクティブのLarry Longseth氏は「データセンターの拡張をボルダー市に決めたことは、ボルダーがIBMの地域戦略のカギのひとつだと見なしていることをまさに再主張するものであり、ボルダー市とコロラド州へのIBMが果たす役割を再度強めることになる」と語った。

一方、コロラド州知事Bill Ritter氏は「コロラド州の最も大きな企業であり、今回のような投資や仕事の質を維持し続けている、IBMの役割を我々は評価している」と述べ、Boulder市のマネージャ・Frank Bruno氏は「ボルダーの地域経済におけるIBMの継続的でポジティブな影響を認め、評価する」として、10万ドル(約1,239万円)の割戻し報奨金を確約した。