お金のプロに聞く、子育てにかかる費用とは?

育児中の女性がフルタイムで働くのは家庭や職場の理解がない限りなかなか難しい。とはいえ、もう少し収入が増えれば……、と思っている人も多いはず。そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの荻野奈緒美さんに、育児と両立しながら女性が働くポイントを伺った。

子育てにかかる費用は

――まずは子ども1人を育てるのに必要な金額はざっくり見積もってどれくらいかかるのでしょうか?

子ども1人を育てるのに必要なお金は、大きく分けると生活費と教育費になります。このうち、家計を大きく左右するのはやはり教育費ですね。さらに、教育費は公立、私立に進学した場合で負担は大きく変わります。

文部科学省の「子どもの学習費調査」によると、3歳から高校卒業までの学費総額の平均は、幼稚園からすべて公立に通った場合で523万円、これは最もお金がかからないケースです。すべて私立の場合では1,770万円となっています。

次に、四年制大学まで進学するケースですね。すべて国公立の場合で約1,000万円、すべて私立の場合で約2,400万円と言われています。さらに、高校や大学で自宅外から通学する場合には、別途住居費などを含む仕送り額も考えておく必要があります。

――教育費ってそんなにもかかるものなのですね……。となると、収支が見合うためには、現実的にどのくらいの収入が必要になるのでしょうか?

先ほどのデータと同じもので考えると、大学まで進学するとして、すべて公立だった場合でも子ども1人あたりおよそ1,000万円です。単純計算をして19年で割ると、1年あたり約53万円、月々4万円ちょっとの計算になります。

――結構かかりますね。

ふだんの収入から生活費等を引いて、かつ余力が必要ということになりますね。ただ、実際には、幼稚園や小学校の時期と高校や大学の時期では教育費が違いますし、年々右肩上がりになっていくもの。貯金を切り崩してまかなうのが現実的なケースと思われます。ちなみに、教育費には、学費として学校に納めるお金の他に、塾代や習い事の金額も含まれています。

――確かに。教育費というのは、年々変動していくものなので、月々の収支でまかなうよりも、プールしておくといった考え方が必要なんですね。

そうですね。子どもが成長するにつれて増えていく出費というのは教育費だけではありません。食費や光熱費も影響してきます。交通費も、小学生は大人の半額、中学生以降は大人と同額になっていきます。

各種施設の入場料なども高くなるので、家族旅行や外出にも出費がかさむようになります。自治体によっては医療費も中学生以降は無料ではなくなりますので、病気やケガなどの治療費もかかってきます。スマホの通信費や子どもの趣味・娯楽のための費用やお小遣いなど、子どもが小さい時には必要のなかったお金がどんどんかかるようになります。

気になる保育料

――育児中の女性の中には、子どもが成長して手がかからなくなってから働き始めようと考えている人も多いと思います。そうすると働く期間は短くなってしまいますよね。でも、働く期間が短くなってしまっても、少しでも女性が収入を得られるというのは長い目で見ると得策だということですか?

そうですね。現状の配偶者控除の適用される年収103万円の範囲内で働くとすると、月収は約8万5,000円が限度です。とはいえ、3年間だと306万円、5年間だと510万円。子どもを1人育てるのに最低1,000万円と考えると、この金額は大きいですよ。

――本当ですね。とはいえ、いざ働くとなると、子どもが小さい時には仕事中の保育の問題は避けて通れません。特に保育所は今、どこも待機児童が多くて入所できないし、認可外の保育所やベビーシッターなどは料金も高額なので、最初から諦めているという家庭もあると思います。保育料というのは実際のところいくらぐらいなのでしょうか?

認可保育所の場合、月額保育料は家庭の年収に応じて変わります。さらに、自治体によってもかなり設定金額に差があり、収入と年齢によっても異なります。例えば東京都A区(2015年度)の場合、年収600万円の世帯で、1歳児が月額2万9,200円、3歳児が1万9,500円です。認可外保育所の場合だと保育料が高額のところもあります。

――やっぱり保育料が低いと、その分だけ可処分所得が増えるので、趣味などにお金を使えるようになりますよね。また、保育所の問題以外にも、職場の理解がなく、心が折れてしまって離職してしまったという話も聞きます。そうしたことを考えると、女性が子育てしながら働くことのハードルは決して低くはないんですよね。

特に、子どもが病気になった時の問題は大きいです。病気になると、保育所や幼稚園に預けることはできなくなります。その場合、休んで家庭で面倒をみるか、ベビーシッターさんや病児保育などにお願いするしかありません。ただ、仕事を休んでばかりでは職場に迷惑がかかりますし、ベビーシッターや病児保育だと出費が大きくなります。

――やっぱり理想の職場は、「子育てに理解がある職場」ですね。

限られた時間内でも、育児や家事をうまく切り分けて仕事ができると理想ですね。職場の理解があるかないかは本当に大きいと思います。

仕事と育児を両立させるコツとは

●教育費は年々変動していくので、プールしておく!
●保育料の事前チェック!
●職場は、子育てに理解がある場所を!

――そうしたなかで注目しているのが、働くママに優しい「ヤクルトレディ」という仕事です。保育所が併設している場所もあるので、子どもと一緒に職場に向かうことができるんです。それに、14時半頃には仕事が終わるので、フルタイムではなく時間の融通が利くのもメリットだと思います。

そうですね。早く仕事が終われば、その後は育児や家事にも十分時間を割くことができますしね。子どもが少し大きくなって育児に関わる拘束時間が少なくなれば、その時間をそのまま趣味や習い事に行くなど自分の時間に充てたりするのもいいと思います。

――保育料が全国平均で月々6,000円というのも魅力です。「ヤクルトレディ」は、保育料を含めても平均収入は月額8万円あり、子どもが急病の際にも仲間同士で助け合うことができる環境も嬉しいですね。

なるほど、子育てという大変さを知っている仲間同士で助け合えるという環境は心強いですね。家事や育児と両立しながら無理なく働くことができて、家計に余力を生み出したり、教育資金として貯蓄に回したりできる。ヤクルトレディという働き方は、金銭的に見てもちょうどいいと思います。

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ファイナンシャルプランナーから直々に「子ども1人を育て上げるのに最低でも約1,000万円」とリアルな数字を聞いて、改めて不安に駆られた人もいるかもしれない。しかし、漠然と不安を覚えるよりも、現実的に考えることも大切。荻野さんのアドバイスのように、限られた範囲とはいえ女性が少しでも働くことは、家計への足しになるだけでなく、精神面でも大きな余裕を生むもの。ママ自身がより豊かな生活を送るためにも、子育てと両立できる働き方を考えてみてはいかがだろうか。

ヤクルトレディについて詳しくしりたい方はこちら↓

※幼稚園～高等学校の教育費
・文科省平成26年度「子供の学習費調査」参照

※大学までの教育費
・独立行政法人日本学生支援機構「平成26年度　学生生活調査報告」参照
・日本政策金融公庫「平成27年度　教育費負担の実態調査」参照

(マイナビニュース広告企画 提供 ヤクルト本社)

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