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地震、落雷、台風、大雪……停電による損失を防ぐ! 企業におススメなBCP対策とは?

蔵捨  [2016/02/02]

2011年の東日本大震災からまもなく5年が経とうとしているが、当時、「電力不足」というかたちでも長期間大変な影響を受けたのは記憶に新しい。企業が事業を継続するために、いかに電気に依存しているかを痛感された方も多いだろう。

最近では地震に限らず、落雷や大型台風の到来、記録的な豪雨や大雪など、異常気象も大規模停電の原因となっている。日常生活において停電が頻繁に起こる海外に比べ、日本の電力供給は安定しているといわれるが、「地震列島」であり「台風の通り道」に住む我々も、停電のリスクと隣り合わせだということを意識しておかなければならない。特に事業者は、停電が発生した場合にも、事業活動を継続していくための準備を整えておく必要がある。

そんな中、対策の一つとして今注目を集めているのが小型蓄電システムだ。各社から蓄電容量、機能、価格も様々なシステムが発売されているが、本稿ではNECが提供する国産の小型蓄電システムについて、注目を集める理由とともに紹介したい。

停電時も電気が使える

7.8kWhと大容量のNECの法人用小型蓄電システム

リチウムイオン電池が内蔵

NECの小型蓄電システムは、東京・品川にある同社の法人向けショールームにて製品に触れることができる(要事前予約)。同システムにおける蓄電容量は7.8kWhで、500Wの電気を約12時間供給し続けられる。この大容量に加え、すべてを国内工場で生産しているという安心感から、同社製品を選ぶ企業も多いという。筐体の特長の一つに、まず「冷却ファンがない」ことがあげられる。ファンがあると騒音の原因となったり、ホコリや虫が入って故障の原因になったりすることがある。同社では、ファンレス・サーバの設計ノウハウを活かすことで放熱率の高い蓄電システムを完成させ、先に述べた騒音や故障のリスクを軽減させている。

小型蓄電システムには2つの分電盤が接続されているが、1つは一般負荷分電盤で、これを経由して系統電源(電力会社から供給される電気)から蓄電システムに充電が行われる。もう1つは重要負荷分電盤であり、停電時にも動かす必要のある機器は、こちらに接続しておく。通常は系統電源の電気と蓄電システムに蓄電された電気が連携して、一般負荷分電盤配下の機器にも重要負荷分電盤配下の機器にも流れる。停電時には蓄電システムにためておいた電気が、重要負荷分電盤に接続された機器にのみ送り出される仕組みだ。

実際の動作については下の写真をご覧いただきたい。これは停電を想定し、一般負荷分電盤への電機供給をOn Offした写真になるが、重要負荷分電盤につながれたランプを光らせる電気が、系統電源から蓄電システムのものへと切り替わる様子がみてわかるだろう。停電状態を再現するスイッチを押すと、ランプが消えるのはわずか1~2秒で、すぐにランプを再点灯させた。

(左)通常時

(右)停電時

もし停電が起きても、右の写真のように重要負荷分電盤につないだ機器には、自動的に蓄電システムから電気が供給される。

非常時だけでなく平常時も使えて、メンテナンスフリー、太陽光発電との連携も出来る

蓄電システムが企業用途として優れている点は、「蓄電した電気を停電時だけではなく、日常業務でも利用できるという点」」と「ほぼ全メーカー(※)の太陽光発電パネルとも連携できる点」、さらには「自家発電機のような定期メンテナンスや管理人不要な点」等が挙げられる。
※一部連携出来ない機種があります。

まず、このシステムの「通常運転モード」は、割安な深夜帯に電力をため、日中はそれを利用するように設定されているため、電気コストの節約に貢献することができる(※) また、電力会社からの電気使用量が設定を超えた分だけ、蓄電システムから補う「ピークカット運転」のモードも搭載している。さらに各メーカーから発売されている、太陽光発電システムとの併用も可能だ。また、災害時に備えて、電気の30%残すなど残量の設定も簡単にできる。さらに、長期間に亘り系統電源が断たれるような状況になっても、太陽光発電パネルでつくった電気をためて使えるのである。
※夜間が割安となる電気料金プランを前提としています。各電力会社様との、ご契約プランにより異なります。

すべての設定・操作は、このパネルから簡単に行える

さらに、何故自家発電機のような定期メンテナンスや管理人が不要なのか? 同社の蓄電システムの特長についてさらに調べてみた。NECでは蓄電システムをネットに接続することで、蓄電システムの状態を遠隔監視するサービスも展開している。

これは、蓄電システムからネットを通じて届くデータをクラウド上で収集し、万が一蓄電システムの異常を検知した場合は、ユーザーに連絡を入れ、状況の確認や対応策の提案を行うというものだ。自家発電機の管理人をおき、燃料の管理、交換部品の管理など維持するだけでも手間がかかる。NECの蓄電システムは必要があれば、全国400拠点に24時間365日体制で待機している、約4,000人のエンジニアがサポート対応してくれるというのもNECならではの保守網であり、大きな安心感につながる。

BCP対策に、安全・安心の確保に

同社の蓄電システムを採用する企業は、業種・目的とも様々だ。たとえば落雷による停電が頻繁に起こる地域にある物流会社では、BCP(事業継続計画)対策のために同システムを導入している。

ここで説明している各企業における導入事例の詳細は、こちらからご覧頂きたい
(企業情報の入力が必要です)

また東北地方の企業では、東日本大震災による停電で社員の安否確認や支店・支社周辺の情報収集ができなかった苦い経験を踏まえ、同システムを導入。

他にも企業だけではなく、とある自治体では災害時の指定避難場所に、同システムを設置して万が一の際にも電力を確保できるようにし、地域住民の安全・安心の確保に努めている。

停電で被る経済的な損失、社員の安否に対する事業者としての責任などを考えれば、停電対策は転ばぬ先の杖として必要だ。また電気コストが節約できる点や、ピークカット/ピークシフト、太陽光蓄電による省エネルギー化という社会貢献的な意味合いを含めて考えれば、蓄電システムは単に「停電対策」以上のメリットがあるといえるだろう。

NEC 小型蓄電システム – 導入事例のご紹介

マイナビニュースでは、本稿で紹介した小型蓄電システムについて、3社の導入実績を紹介する記事を掲載しています。ぜひ、下記リンクより閲覧ください。

「たかが停電」「されど停電」実害を被る前に企業が取るべき対策とは? 他社はどのような対策を講じているのか。-NECの蓄電システム導入実績-
※閲覧には、企業情報の入力が必要です

(マイナビニュース広告企画 : 提供 NEC)



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