【特別企画】

ASEAN地域をはじめ、グローバル展開する日系企業のミカタ! 日本のERPを牽引する「SuperStream-NX」が選ばれるワケ

 

加速する日本企業の海外進出

市場のグローバル化を受けて日本企業の海外進出は更に活発化している。安価な労働力の確保だけではなく、マーケットとしても大きなビジネスチャンスが広がっていることから、進出企業の業種業態も多様となってきている。

こうした日本企業のグローバル展開を、財務会計や人事/給与業務の側面から支援するのがスーパーストリームだ。同社は1995年、純国産の統合業務パッケージ「SuperStream」を発売して以来、企業が基幹システムに求めるニーズに応えるべく改善を重ねながら、国内の中堅・大企業を中心に製品を提供し続けてきた。さらに2009年に、経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」シリーズを発売し、その累計導入社数は7,759社に達しており、うち上場企業が732社を占める。当然ながらユーザー企業にも海外拠点を構えているところは多く、その割合は4分の1にも及ぶという。

日本で圧倒的なシェアを誇る

スーパーストリーム 取締役 企画開発本部長 山田誠氏

現在、グローバル展開を進める日本企業が特に注力しているのが、ASEAN地域だ。例えば、シンガポールだけでも日系企業は1,200社も存在するといわれており、タイやインドネシアに進出する企業も非常に多い。そうした日系グローバル企業の中には、地域全体のビジネスを指揮するため、シンガポールや香港に地域統括企業(RHQ)を置くところも増えてきている。このような場合、人材の採用も現地で行いながら、拠点ごとに業務をまわしていくことになる。

同社の取締役 企画開発本部長を務める山田誠氏は言う。「日本での業務と同様に、海外での業務についてもお客様に効率化を図っていただけるよう、新機能の開発やパートナー体制の確立など、様々な取り組みを進めているところです」



「SuperStream-NX」が日系グローバル企業に選ばれるワケ

ではここで、なぜSuperStream-NXが、日本でも海外でも同じように業務効率化を実現できるのか、その主な理由を見ていくとしよう。

・完全Web対応のクラウド会計システム
まず、SuperStream-NXが完全Web対応であり、クラウドでもオンプレミスでも導入可能な点である。これにより、日本の本社とグローバル拠点の会計基盤を統合するとともに、グループ全体におけるIT投資の大幅削減につなげることも可能となるのだ。

さらに山田氏は「権限設定により、日本本社から地域や拠点の状況を閲覧することもできるので、グローバル・ガバナンスの確立にも大きく貢献すると自負しております」と強調する。

・多言語対応
SuperStream-NXは日本語と英語の二カ国に対応しており、慣れ親しんだ言語でシステムの操作が可能なため、業務現場のオペレーションについても統一性を発揮する。国境を越えても、同じ言語・オペレーションにより、共通のシステムやデータベースを確立できることから、ワールドワイドの事業展開が容易になるのである。

・内部統制・監査面の精度向上
従来、多くの日系グローバル企業では、ローカルシステムのデータが分断しているため、日本の本社へはEXCELで報告を行なっていた。しかしこの方法では、会計の伝票、科目は正しいかどうかといった明細を本社側で確認することができず、監査や内部統制上で大きな問題を抱えてしまうのである。これがSuperStream-NXであれば、Webブラウザ1つで本社から海外拠点の経理データを参照可能となるため、内部統制のリスクを大幅に軽減することができる。

また小規模な拠点の場合、経理担当者を配置するのはなかなか難しい。そこでスーパーストリームでは、シンガポールに拠点を置く国際会計事務所、SCS Globalと提携し、会計記帳代行や月次・年次決算代行といった会計アウトソーシングサービスも提供している。

・精度の高い管理会計
それぞれの国ごとにローカルベンダー製の財務会計パッケージが存在しており、現地日系企業ではそうした製品を使用しているところが多い。しかしこのようなローカル製品では、部門・店舗別に予算や損益を把握したいなど、日本企業ならではの細かい経営指標のニーズに対応することが難しい。一方のSuperStream-NXであれば、セグメント機能を活用して様々な切り口で収支状況を把握することが可能なのである。またローカル製品には操作ログを取得できないものも多いが、SuperStream-NXはオペレーション操作やマスタ変更をシステムログで監視するため、先に挙げた内部統制の対応基盤としても機能する。

「昨今の企業には、特にグローバルでのガバナンス強化が求められるようになっています。日本の会計は精度が高いため、グローバル・ガバナンスを確立するためには、海外の会計についても日本と同じレベルに揃える必要があるのです」(山田氏)

ユーザーの声を第一に考える姿勢から、常に進化し続けるスーパーストリーム

スーパーストリームが特に注力しているのが、それぞれの国・地域の各種法制度への対応である。2015年11月からは、前述の会計事務所であるSCS Globalの支援を受けて、シンガポール・マレーシアの税制で求められるGST申告書にも対応。シンガポールであれば、税務を管轄する内国歳入庁(IRAS)への電子納税金額が集計されるようになった。

シンガポールのGST申告書画面

「各国の税制対応は、パートナー様やユーザー様から特に要望が高かった機能です。今後はASEANを中心に他の国や地域についても、ニーズの高いところから、現地法制度への対応を積極的に進めていく構えです」と山田氏は語る。

法制度改正へのキャッチアップ体制も万全だ。こちらもSCS Globalとのタイアップにより、各国や地域で法改正があれば、常にSuperStream-NXへと反映していくようにしているのである。

これまで挙げた他にも、英語版マニュアルや動画も使用可能なマニュアル作成ツールといった教育支援機能の充実、通信回線が不安定な環境でもストレスなく操作できるリッチインターネットアプリケーションの特性、経営ダッシュボードによるグループ経営管理機能、セキュリティ脆弱性を補う通信の暗号化など、SuperStream-NXには、日系グローバル企業のニーズを踏まえた数多くの優位性が備わっている。

「私たちのSuperStreamは日本企業向けに、日本国内のみならず海外子会社も共通で使えるグローバル会計システムであることに強くこだわっています。今後も日本企業のグローバル進出の活性化をシステムの側面からご支援していけるよう、引き続き国内外の動向に注視し、そしてお客様の声に耳を傾けながら、SuperStream-NXを進化させ続けていきます」と山田氏は力強く語ってくれた。

(マイナビニュース広告企画:提供 スーパーストリーム)



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