総力特集
働き方改革をどう進めていくのか
政府主導で進められている働き方改革だが、実際にどこから手をつければいいのかわからないと悩んでいる企業も多い。そこで、先行事例や専門家のアドバイスを紹介する。今後、取り組む施策の参考になれば幸いだ。
ウシオ電機が働き方改革に本格的に取り組むべく、社内プロジェクトをスタートさせたのは2015年1月のことだ。きっかけは、当時、東京オフィスが入居していたビルの取り壊しが決定したことだったという。
[11:00 6/29]
昨年10月、ワークスタイルの変革を目指し、東京本社にカフェテリア型の社員食堂「デジタルカフェテリア」を新設した日本オラクル。同社は2016年には「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」を受賞している。本稿では、同社における働き方改革の取り組みについてお届けする。
[11:30 6/21]
富士通は、4月から全社員を対象とした「テレワーク勤務制度」をスタートさせた。これは、仮想デスクトップやグローバルコミュニケーション基盤などのICTを活用することで、在宅勤務だけでなく出張中やサテライトオフィスでの勤務、移動中の業務遂行を可能にし、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能にするものだ。
[11:00 6/20]
内田洋行は6月13日と14日の2日間、東京本社のユビキタス協創広場 CANVASにおいて、働き方変革を実施する企業向けのイベント「チェンジ・ワーキングフォーラム 2017」を開催。初日の13日には、内田洋行 執行役員 知的生産性研究所 所長 平山信彦氏が、「働き方変革とイノベーション」 と題して、150社の変革事例をもとに、コンサルタントの視点で、どのように企業が働き方変革を進めていけばよいかを解説した。
[11:00 6/19]
日本では現在、国を挙げて「働き方改革」が進められているが、「どこから手をつけてよいかわからない」という企業も多いようだ。そうしたなか、TISは今年4月、自社の人事関連データを用いた実証実験に基づくAI活用で働き方改革の推進を支援する「HRアセスメントサービス」を提供開始。本稿では、同社の実証実験の結果と同サービスについて紹介する。
[11:30 6/16]
テレワークマネジメントの代表取締役である田澤由利氏は、早くからテレワークに取り組んできた一人だ。現在はテレワークに関する普及啓発や導入支援、ビジネス提案、政策提言などを精力的に行っている。
[11:00 6/14]
日立製作所は3月5日、2017年春季交渉において、真の働き方改革に向け、「意識改革」、AIやITを活用した「柔軟な働き方の推進」、「業務改革」、「健康経営の実現」などを柱とする施策を従業員一丸となって推進していくことに労使で合意したと発表した。
[12:00 3/16]
富士通は2月28日、4月21日から全社員約35,000人を対象に、オフィスに出社せず、自宅やサテライトオフィスでの勤務を可能にする「テレワーク勤務制度」導入することを発表するとともに、同社のICTを活用した働き改革について説明した。
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「ワークスタイル変革」や「ワークライフバランス」といった言葉が、企業の競争力と社員の働きやすさの双方を実現するキーワードとして注目されている。しかし、いつでも誰でもどこからでも仕事ができるようにするには、安心と安全の担保も絶対に欠かせない。そこで本企画では、企業とITの関わりに詳しいジャーナリストの佐々木 俊尚氏に話を聞いてみた...
提供：パスロジ株式会社
競争力を維持、強化、人的負担の軽減、高齢化による生産年齢人口の減少という問題もすぐ近くまで迫ってきている。こうした状況を乗りきる一つの手段として、いま注目を集めているのが、RPA(Robotic Process Automation;ロボティック・プロセス・オートメーション)だ。RPAとは具体的にどんなもので、どんな効果をもたらすのか? 導入の方法は? ―― いま企業が押さえておくべきRPAの基礎を、Kofax Japan(以下、Kofax)に解説してもらった...
提供：Kofax Japan株式会社
オフィスで働く時間だけでなく、外出時の隙間時間を活用することで、業務の効率化を進める企業も多い。本稿では、2014年から「朝型勤務制度」を導入するなど、働き方改革への積極的な取り組みで有名な伊藤忠商事が、BYODによるモバイル導入やグループウェア連携、自社開発アプリの配信により、モバイルワークを推進した事例を紹介する...
提供：BlackBerry
超高齢化と少子化が同時に進む深刻な状況下、労働人口減少時代の到来に向けた社会的な取り組みとして生産性向上を目的とした「働き方改革」が声高に叫ばれている。この問題を前にほとんどの企業が講ずる対策としては「業務の効率化」であり、それを実現する究極の手段が「業務の自動化」であろう。
提供：ウイングアーク１ｓｔ株式会社
ワークスタイルを変革するためには、残業を積極的に減らすことを目指した就労環境、ワークライフバランスの改善を目指した時短や直帰などのフレキシブルな働き方への取り組みが重要なのはいうまでもない。だが、こういった就労環境と働き方を実現するためには、今や仕事に欠かせないPCの環境を整備しなければ変革は難しい。
提供：日本電気株式会社