2014年4月から8%、2015年10月からは10%へと消費税率のアップが決まり、私たちの家計にとっては「何もしなくても負担が増える」頭の痛い事態がやってきます。そんな負担増に備えて、できるだけ支出は切り詰めたいもの。今回は、いま加入している生命保険を使って簡単にできる節約のやり方、「保険料のまとめ払い」をご紹介します。

保険料の3つの支払方法…「年払」「半年払」「年払」

保険料の支払方法(回数)にはいくつもの種類があります。

まず「月払」。最も一般的な支払い方法です。指定した銀行口座から毎月保険料が引き落とされます。次に「半年払」。半年に1度、半年分の保険料を支払います。そして「年払」。1年分の保険料を年に1回払い込みます。

以上3種類の支払方法の1年間に払う保険料合計を比較すると、「月払」＞「半年払」＞「年払」となり、「年払」が最も割安になります。

ただし、「どれくらい安くなるか?」については、保険会社、保険種類などによっても異なるので個々に確認が必要。加入している保険会社のコールセンターなどに電話をして聞いてみるといいです。

ちなみに、ある2つの保険会社の終身医療保険を確認したところ、次のような結果でした。

この表をみると、A社もB 社も「月払」よりも「半年払」、「半年払」よりも「年払」のほうが保険料が安くなっています。また、A社よりもB社ほうが「まとめ払い」による割引効果が高いのがみてとれます。もともと保険料には消費税がかからないのですが、「まとめ払い」によって消費税率アップ分程度の削減ができそうです。

保険料の支払いは「半年払」が年2回、「年払」が年1回。まとめる分、一度に払う金額が大きくなるため、「月払」のときより支払う時期と金額を意識して計画的に準備しておく必要があります。

手元にまとまったお金があるときは「前納」や「一時払」も

このほか、手元にまとまったゆとりのお金がある場合には、「前納」や「一時払」という支払方法を選ぶこともできます。

「前納」とは、「半年払」や「年払」の数回分の保険料をあらかじめ前払いすること。保険期間すべての保険料を一括して前払いすることを、特に「全期前納」と言います。保険会社は一定の利率で割り引いた保険料を契約者からまとめて預かり、毎年払込期日がくるごとに保険料の払込みに充当します。

「まとめ払い」効果は「年払」以上に「前納」のほうが高くなります。上記A社の医療保険を例にとると、月払保険料の30年分の合計は1,687,680円、年払だと1,641,870円ですが、全期前納した場合の支払額は1,595,240円となり、月払に対しては94.5%、年払に対しては97.2%の額になります。

「前納」が、保険会社がまとめて預かったお金から毎年保険料に充当するのに対して、「一時払」は契約時に支払われた金額全額を全期間の保険料に充当します。このため、「前納」の場合は毎年生命保険料控除という税制優遇を受けることができますが、「一時払」では保険料を支払った年のみしか生命保険料控除を受けることができません。

「まとめ払い」の割引効果については、「前納」よりも「一時払」のほうが高くなります。

以上、支払方法による保険料の割安度を整理すると、「月払」＞「半年払」＞「年払」＞「前納」＞「一時払」の順で割安になります。

なお、保険種類などによっては、「前納」や「一時払」の取り扱いがない場合あるため、あらかじめ確認が必要です。

住宅ローンの返済中に、ゆとりのお金ができたら「繰上返済」を行って支払利息額を削減して家計の節約を図るように、生命保険でもムリのない範囲で数年分の「前納」を行い、保険料の節約に取り組んではどうでしょうか？

「まとめ払い」をするときの注意点

「まとめ払い」には保険料を削減する効果があるものの、注意すべき点もあります。

「月払」から「年払」・「半年払」への変更は、いつでもできる訳ではありません。多くの場合、「月払」から「年払」へは年1回契約日の属する月からの変更、「半年払」への変更は、年2回契約日の属する月またはその半年後からになります。つまり、「年払」への変更タイミングは年1回、「半年払」への変更は年2回ということ。タイミングを逃してしまうと、次回まで待たなければなりません。

また、前納期間中については、解約以外では保険料に充当されていないお金の返金ができなかったり、契約内容の見直しによる特約の付加ができなかったりします。

したがって、保険料の「まとめ払い」をする前には、過不足のない満足のいく保障内容になっているかどうかをしっかりチェックし、必要に応じて保険の見直しをしておいたほうがいいでしょう。

執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)
ファイナンシャルプランナー（CPF認定者）、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。

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