空き家等の住宅に関する主な指標の集計結果について(総務省統計局Webサイト)

空き家は増加の一途をたどっている。総務省は、5年ごとに「住宅・土地統計調査」を行い、世帯の保有する土地などの実態を調査し、統計を公開している。平成25年の調査(総務省統計局Webサイト)では、住宅数6,063万戸のうち空き家が820万戸と5年前と比較して63万戸、8.3%が増加している。野村総合研究所は、2033年には空き家数は約2,170万戸、空き家率は30.4%へと大幅な増加を予測(野村総合研究所Webサイト)している。空き家の問題は、倒壊や火災などのリスクや犯罪の温床にもなるため、急激な増加は大きな社会問題と変化しかねない。

そんななか6日、うるるは、空き家所有者と事業者、専門家をマッチングするサービス「空き家手帳web版」をリリースした。同社は、官公庁や自治体の入札情報を一括検索・管理する「入札情報速報サービス」や仕事のクラウドソーシング「シュフティ」、満足できる幼稚園や保育園を探すコミュニティサイト「園ナビ」などニーズへのマッチングをビジネスとして展開。経営革新に取り組む企業を支援する中小企業経営革新支援法による支援企業にも認定されている。

「空き家手帳web版」

今回、スタートした「空き家手帳web版」は、2030年には2,000万戸超にものぼるとの予測もある"空き家"と専門家との最適なマッチングを支援するもので、Web上には世の中の空き家の現状からリスク、活用方法などのまとまった情報を提供。「空き家相談ボード」では、ボード形式で気軽に空き家の相談を専門家から受けられるなど心強い。同社は、登録制事業者向けのデータベース「空き家活用ポータル」も運営しており、空き家に関するサービスの提案側とのミスマッチ解消も期待できる。

2015年には、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」も施行されている。適切な管理が行われていない"特定空き家"に指定されると、軽減措置の恩恵を受けられなくなり、固定資産税が最大6倍にも増加してしまうケースもあるという。ニーズがあるのに、専門家や相談相手が見つからないため、うまく活かせていない空き家は、何よりももったいない。

「空き家手帳web版」には売却以外にも、民泊支援や賃貸、リフォームやメンテナンス、保険、空き家のトータル相談まで活用をサポートするコンテンツも用意されているので、現在進行形の方以外にも将来的なリスクにそなえて一度のぞいてみるのも良いだろう。